系統用蓄電池の早期連系に向け、順潮流側の混雑制御として、計画値制御・リアルタイム制御・充電制限を組み合わせる4案(A〜D)を今後の評価対象とする提案であり、採用案は未決定である。中長期の方向としては、混雑時の充電制限を前提に接続容量を確保せず接続できる計画値制御を想定する一方、導入まで5年以上かかる可能性が示されている。早期対応には、対象系統・蓄電池を限定した仕組みやリアルタイム制御も選択肢となるが、後者は計画値制御への移行時に二重投資となる懸念がある。
| 案 | 暫定対応 | 本対応 |
|---|---|---|
| A | 早期連系追加対策(充電制限) | 計画値制御 |
| B | リアルタイム制御 | リアルタイム制御 |
| C | リアルタイム制御 | 計画値制御 |
| D | 早期連系追加対策(充電制限) | 早期連系追加対策(充電制限) |
計画値制御は、計画断面で潮流を予測し、混雑時に充電計画を抑制する方式である。リアルタイム制御は、実潮流を監視し、運用容量を超えると蓄電池の充電上限を段階的に下げる方式であり、制御量を事前に算定せず必要最小限の抑制を行う。リアルタイム制御を全国展開する場合、次の課題が整理された。
リアルタイム制御の全国展開に関する概略試算では、北海道を除く親局工事費が760〜930億円であり、子局・通信線の工事費は含まれない。導入までの期間は約4年と見積もられている。計画値制御の工費・納期・課題は今後の検討事項である。
対象系統・蓄電池の限定、充電計画を使わない方式、抑制指令の簡素化などを一送各社に確認した結果、今回の簡易化案では開発工数をほぼ削減できず、大幅な納期短縮は見込めないとされた。簡易版から非簡易版へ移行する場合、送配電事業者・ベンダーの開発逼迫により本格版の導入が遅れる可能性もあるため、より根本的なロジック変更を含め、簡易化を継続検討する。
なお、2025年6月末時点の系統用蓄電池は接続検討約1億4,300万kW、契約申込み約1,800万kW、連系済み約25万kWであり、接続検討のすべてが連系に至るわけではない。この申込急増を背景に、早期の検討が必要とされている。
今後、計画値制御の課題・工費・納期・簡易案を検討し、各選択肢の得失を評価する。委員会では、選択肢、追加すべき検討項目、工費・納期・調整力・立地誘導以外の評価軸を議論する予定である。2025年12月の次世代電力系統WG、2026年1月の広域系統整備委員会等で検討を続け、方式選定後には導入に向けた詳細検討が必要となる。制御方式が他制度へ与える影響も並行して検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統用蓄電池の新規連系系における課題と対応」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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日本の電力需要は全国合計では年0.4%程度の緩やかな増加見通しにとどまる一方で、特定エリア・特定地点では接続そのものが成立しない状況が生じている。審議会の議論の重心は「増える需要に系統を合わせる」から「系統の制約に需要の立地を合わせる」方向へ動きつつあり、これは立地選定とスケジュール前提の置き方を根本から変える論点である。
補正インバランス料金の上限(C値)を200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる見直しは制度として確定しているが、その適用開始時期は2026年4月から2026年10月への変更案が審議会に示された段階にある[DOC:b1ff5888-8cda-4f5f-9c30-ea428d0c950b][DOC:7fda28d9-433e-4693-922e-1d4d38ca1a63]。
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