資料の概要
この資料は、経済産業省が提出した、2026年度以降の需給調整市場における監視及び価格規律についての検討内容をまとめたものである。第15回制度設計・監視専門会合での議論を基に、以下の主なテーマが検討された。
主要な検討内容
以下の主要な論点について、具体的な案と整理が行われた。
1. B種電源協議の廃止及びΔkW価格の考え方
- B種電源協議は2026年度以降に廃止される。
- 事前の価格設定に関する確認が求められる。
- 期中での固定費回収報告が必要となり、事後監視に注力することが重要とされている。
- ΔkW価格に関する整理
- 価格の明確化が求められ、需給調整市場の主旨に則った内容に整備される。
2. 事後的措置を規定する枠組みの見直し
- 具体的な処分対象行為の追記
- 以下の行為が新たに適用対象となる：
- 具体例：
- 需給要因による説明がつかない入札価格の逸脱行為
- 調整力市場で未稼働な電源から不当な収入を得る行為
ΔkW価格の考え方の整理
以下の点について、ΔkW価格に関する具体的な検討が行われた。
一定額の考え方
- 固定費回収のための合理的額の考え方
- 当年度の固定費、他市場での収益、想定約定量に基づく明確な基準を設定する。
他市場収益の考え方
- 容量市場収入の扱いにおいて、一般送配電事業者が需給調整市場への収益を確保する重要な要素として、以下が検討されている。
- 投資回収の視点が強調され、容量市場の収入を考慮した固定費回収が重要視される。
想定約定定量の考え方
- ΔkW価格における固定費回収の計算は、以下のように整理される。
- 一定額の算定は、固定費回収上限額を想定約定定量で割ったものとして定義される。
逸失利益（機会費用）の考え方の見直し
1. 計算方法の変更
- 卸電力市場価格の予想の扱いが変更され、全商品が前日取引化されることから、適用される換算方法も見直される。
2. 起動費の計上方法
- 起動費等は複数回の発生に対する計上を認める方向で検討される。
- 複合市場と三次市場において、それぞれに計上されることが推奨される。
資料に関連するスケジュール
- 次回以降の議論として、ΔkW価格の考え方の詳細な検討が続けられる予定である。
参考資料
別添に、需給調整市場における発電側課金の転嫁に関する整理が含まれている。各市場・取引における発電側課金の転嫁の扱いについて、以下の表に示す。
| 市場・取引 | 発電側課金の転嫁 |
|---|
| スポット市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 時間前市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 先渡市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| ベースロード市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 容量市場 | 応札価格にkW課金分を織り込むことが可能 |
| 需給調整市場 | 応札価格にkWh課金分を織り込むことが可能 |
このように、資料は今後の電力・エネルギー市場における制度設計や監視の方向性を示すものであり、持続可能な電力供給に向けた重要な議論が進められている。
