中国電力株式会社の人員計画に関する報告
この資料は、中国電力株式会社における人員計画について詳細に示している。主に人件費や労働生産性の向上、退職者数および採用数の見通しに関する情報が含まれ、全社的な効率化の方針が強調されている。
人員計画の基本情報
- 目的: 人件費は「人員数 × 1人当たり単価」によって算定されるため、これに基づく人員計画が必須となる。
- 内容: 人員計画は事業に必要な人員の採用や配置、退職に関する計画であり、全体の在籍人員を基にした内容が中心である。
人員計画に関連する数値
- 平成28年から30年度の平均託送料金原価に対する人件費: 474億円
- 平均経費人員: 5,230人
各部門の在籍人員数（H30年度末時点）
| 部門 | 人員数 |
|---|
| 水力 | 403人 |
| 火力 | 829人 |
| 販売 | 2,152人 |
| 一般管理 | 1,868人 |
| 送電 | 3,197人 |
| 変電 | - |
| 配電 | - |
人員効率化の取り組み
- 過去の取り組みとして、総人件費抑制を目的に在籍人員数を約1,500人（約13%）削減した。
- 労働生産性は約**26%**向上したと報告されている。
採用状況と今後の見通し
採用数の減少
- 平成12年の小売部分自由化以降、採用数は厳格に抑制され、特に平成17から21年度にかけて1/3程度の大幅減少が行われた。
| 年度 | 定期採用者数 | その他採用者数 | 合計採用数 |
|---|
| H26 | 180 | 18 | 198 |
| H27 | 138 | 14 | 152 |
| H28 | 140 | 11 | 151 |
| H29 | 140 | 11 | 151 |
| H30 | 140 | 11 | 151 |
退職者数の見通し
- 退職者数は中長期的に増加する見通しで、特に50代以下の人員が多く、これが影響している。
| 年度 | 定年退職者数 | その他退職者数 | 退職者合計 |
|---|
| H26 | 123 | 101 | 224 |
| H27 | 171 | 66 | 237 |
| H28 | 230 | 64 | 294 |
| H29 | 175 | 70 | 245 |
| H30 | 268 | 69 | 337 |
今後の人員推移
- 今後の在籍人数は、毎年100～200人程度の減少が見込まれる。平成30年度末には直近実績から500人減少する見込みである。
- 退職者数と採用数の差により、在籍人員は徐々に減少していく。
労働生産性の推移
- 在籍人数を基にした1人当たりの販売電力量は、平成26年度時点で電力10社の平均並みの水準に達しており、具体的には11.50百万kWh/人が示されている。
- 労働生産性については、今後の在籍人数の削減によりさらなる向上が見込まれている。
まとめ
中国電力株式会社の人員計画は、業務効率化と生産性向上を目指し、採用抑制や人員削減を実施している。今後の動向として、退職者数は増加する一方で、必要な人員の確保と技術・技能の維持に向けた対応が求められる。
