中国九州間連系線(九州向き)について、前々日予測を用いるステップ1-2・2-2をEUE評価には織り込まず、「緊急時の運用容量拡大」の拡大①として運用に組み込んだ。関係者間の協議を経て、2025年10月20日に実運用への適用を開始した。需給ひっ迫時には、停電リスクを伴う拡大②に先立って拡大①を実施する。
平常時は年間段階で設定した系統容量・発電機解列量を用いる。拡大①では、実需給の3~6時間前の需要・PV出力予測を使って系統容量や発電機解列量を見直し、負荷側UFRの遮断量を加えて運用容量を再算定する。需要の下振れ、PV出力の上振れに対する誤差リスクも予測値に織り込むため、資料では平常時からのリスク増加は軽微と整理されている。
| 区分 | 内容・位置づけ |
|---|---|
| 拡大① | 当日予測に基づく拡大。広範囲停電リスクのない、平常時からのリスク増加が軽微な方法として先行実施する。 |
| 拡大② | 事故時に広範囲停電のリスクを伴う拡大。緊急時に必要な場合、熱容量まで拡大する。 |
8月12時の試算例では、平常時の280MWに対し、拡大①後は950MWとなり、670MWの拡大である。夏季の熱容量2,780MWまでの拡大②より小さいが、拡大①で需給ひっ迫を解消できると判断した場合は、拡大②の前段階として用いる。計算内訳は機微情報として示されていない。
平常時の運用容量を用いるEUE評価には、年間計画段階で算定できるステップ1-1(運用容量の30分細分化)とステップ2-1(負荷側UFRの織り込み)を反映する。前々日以降の予測に依存するステップ1-2・2-2は、年間計画断面の運用容量に反映しにくく、マージンへの設定も見送られたため、EUE評価の対象外である。
| 拡大策 | 状態 |
|---|---|
| ステップ1-1:算定を2点から48点へ細分化 | 2024年6月から実運用中 |
| ステップ2-1:負荷側UFRを平常時運用容量に反映 | 2026年度から運用開始予定 |
| ステップ1-2・2-2:PV解列量・負荷制限量の見直し | EUE評価には不算入。緊急時の拡大①として2025年10月20日から適用 |
九州エリアでは、容量市場の約定処理で供給信頼度(EUE)が未達となり、電源等の追加処理が行われた。計画外停止時に中国九州間連系線が混雑していると、中国エリア以東からの応援融通を期待できず、停電量が増えることが未達の要因として説明されている。資料は、拡大①の具体的な適用判断や拡大量の算定内訳を網羅的には示していない。また、拡大②は広範囲停電のリスクを伴うため、拡大①とリスク区分を分けて運用する整理である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中国九州間連系線(九州向き)緊急時の運用容量拡大について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou_sagyoukai/)をもとに当社作成
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