旧一般電気事業者・JERA(旧一電等)の2025年度卸売交渉を対象にした中間フォローアップである。第9回FUでは7エリア(北海道、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)で内外無差別が担保されていると評価した一方、東京・中部は既存のグループ内長期契約、東北はエリア需要に基づく購入量上限を理由に、担保済みとは評価しなかった。
第9回FUの指摘を受け、東北電力は26年度受渡の単年卸で購入量上限を撤廃する予定である。東電HD・RPはグループ小売も対象とする入札とし、与信補完に金融機関保証・保証金を追加する予定である。多くの事業者が卸売スケジュールの事前提示などに対応済みまたは対応中であり、JERAと九電みらいエナジーはブローカー情報の公表・周知策を講じた。これらは予定・対応状況の確認であり、実際の交渉結果に基づく評価は次回FUで行う。
各社の卸売予定量は、全供給力に対する割合でおおむね1割から10割まで幅がある(算定単位や分母は事業者により異なる)。中部電力グループでは既存の長期契約が継続予定であり、中電ミライズは供給余力が生じない限り卸売を予定しない。その他の事業者は、原則として社内・グループ内小売向けに供給力を確保せず、供給力の大宗を卸売に出す計画である。
単年卸では、入札、相対交渉、ブローカー取引など販売方法が分かれ、商品設計や価格設定も市況・コストを基準に各社が設定する。主な変更は、東電HD・RPのグループ小売を含む入札、JERAの販売窓口変更、関西電力の小売指定ロードカーブ型商品の導入、中国電力の標準メニュー削減、九州電力の入札追加、九電みらいエナジーのブローカー制導入である。卸標準メニュー以外でも、社内・グループ内小売だけに異なるメニューを販売する予定の事業者は確認されていない。
単年卸で購入量等の制約条件を設定するのは関西電力のみである。同社は販売量の半分について、買手の関西エリア内需要計画から自社保有電源・他社調達電源等を控除した量を購入上限とし、転売目的の申込みを禁止する。長期卸では、各社とも制約条件を設定していない。価格以外の審査は主に与信評価であり、長期契約ではJERA・中国電力が継続性等を踏まえて単年卸より厳しい基準を採用する。北陸電力は取引実績等による交渉順のグループ分けを行う。
容量確保契約金は、コストベースの価格から相当額を控除する場合と、プライスベースのため約定価格から別途控除しない場合がある。各社は控除方針を買手に通知する予定である。東電HD・RPのオフサイトPPA等に関する例外や、個別商品の条件は、実際の販売・契約内容に即して次回FUで確認される。
契約締結プロセスの実績を事後確認するため、第11回FUを2026年度上半期に実施する予定である。主な対象は2025年度に締結された単年・長期・期中卸契約であり、内外無差別が担保されていない場合は早急な改善を促すとしている。
前回FUで内外無差別が担保されていると評価された7エリアでは、2026年度向け常時バックアップを四国を除き休止することが決定されている。沖縄は休止する一方、エリア事情を踏まえ、長期卸とは別にベース・ミドル需要向け商品を販売する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売の実施に向けた 取組状況について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
2026年度向けの卸売では、四国エリアを除くすべての評価対象エリアで常時バックアップの休止が決まった(決定済み)[DOC:53305f48-3af2-4d14-b90f-8fd6ee66f863]。同時に、電力先物の四半期約定量は2025年10〜12月期に471.1億kWhへ達し、同期のスポット市場約定量680億kWhの約7割の規模になっている [DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。中長期の価格リスクをどこで処理するか、という問いの答えが実務上すでに移動している。
ベースロード市場は、石炭火力・大型水力・原子力といった、安く長時間動かし続ける電源(ベースロード電源)の電気を、小売電気事業者が年間を通じて買える形で取引する卸電力市場です。これらの電源を大手電力が主に保有していることが新規参入者の競争上の障壁になっているため、その解消を目的に2019年に創設されました[DOC:1d8b1bda-c259-49dd-83a3-24f6b634e457][DOC:53b91b8c-2de7-44c4-a799-f94ace3337f8]。
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