資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が提出した、電気の規制料金における事業報酬の算定に関する自己資本比率の確認結果についての報告書である。資料は主に、2024年度及び2025年度の自己資本比率や、関連する資金調達環境についての情報をまとめている。
主要な検討内容・論点
自己資本比率の確認
- 現在の自己資本比率: 30%を用いる方向で整理された。
- 変動要因: 資金調達環境に大きな変化が確認された場合には、柔軟に見直しを提案している。
資金調達環境のヒアリング結果
- 資金需要は高止まりしているものの、以下の懸念が確認された。
- 金利の上昇: 日銀の政策金利引き上げにより、融資条件が厳格化している。
- 負債調達の難易度向上: 社債投資家の投資意欲が減退している。
重要な数値・データ
自己資本比率の推移
2024年度の自己資本比率の平均は**24%**であり、2023年度比で約3%の上昇が見られた。
| 事業者 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|
| 北海道 | 12% | 15% | 17% |
| 東北 | 11% | 15% | 18% |
| 東京HD | 23% | 24% | 25% |
| 中部 | 32% | 36% | 39% |
| 北陸 | 13% | 17% | 21% |
| 関西 | 20% | 25% | 32% |
| 中国 | 11% | 15% | 16% |
| 四国 | 18% | 22% | 26% |
| 九州 | 10% | 16% | 17% |
| 沖縄 | 23% | 23% | 24% |
| 平均 | 17% | 21% | 24% |
自己資本比率の目標値
各社の自己資本比率の目標値はおおむね30%程度である。
| 事業者 | 自己資本比率の目標値 | 参照先公表日 |
|---|
| 北海道 | 2030年度目標20以上 | ほくでんグループ経営ビジョン2035 |
| 東北 | 2026年度目標20程度 | 東北電力グループ中期ビジョン |
| 東京HD | 2031年度目標29 | 第四次総合計画特別事業計画 |
| 中部 | 約39% | 中部電力グループ中期計画 |
| 関西 | 約32% | 関西電力グループ中期経営計画 |
| 中国 | 2025年度計画16.5% | 中国電力グループ経営ビジョン |
| 四国 | 最低限25% | よんでんグループ中期経営計画 |
| 九州 | 2030年度に20%以上 | 九州グループ経営ビジョン |
| 沖縄 | 2025年度目標25以上 | 経営の概況 |
株主還元方針
各社ともに安定的な配当を実施し、配当性向等を考慮しつつ株主への還元を行っている。
| 事業者 | 株主還元方針 |
|---|
| 北海道 | 安定配当方針を維持 |
| 東北 | 基本に安定的な配当 |
| 東京HD | 無配の継続を要請 |
| 中部 | 連結配当性向30%以上目指す |
| 北陸 | 財務基盤の強化 |
| 関西 | 安定的な配当を実施 |
| 中国 | DOEの導入を考慮 |
| 四国 | 基本に安定的な配当 |
| 九州 | 安定配当の維持 |
| 沖縄 | DOE2.0%以上の維持 |
まとめ
- 資金調達環境に大きな影響を与える変化は確認されていない。
- 自己資本比率は引き上げが期待され、全体的に上昇傾向が見られる。
- 現時点では自己資本比率の見直しは不要であり、引き続き状況を定期的に確認する必要がある。
