経過措置解除基準の考え方について

資料の目的・背景

本資料は、電力広域的運営推進機関が制定した「経過措置解除基準の考え方」に関するものであり、主に中長期的な電力需要の見通しや供給力の確保に関する検討内容をまとめている。

主要な検討内容・論点

広域機関の取組と検討

• 電力需要は中長期的に大幅な増加が見込まれないが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、低コストでの供給力及び調整力の確保が必要である。
• 新たな課題として以下の点が挙げられている：
  • 需給調整市場
  • 容量市場
  • コネクト＆マネージ

現状と課題

現状

• 省エネ推進による電力需要の減少または横這い状態。
• 再生可能エネルギーの大量導入による電源接続ニーズの偏在と増大。
• 広域メリットオーダーの実施による調整電源（火力発電等）の稼働率低下。

課題（懸念）

• 送配電設備
  • 送配電コストの上昇
  • 電力流通設備の利用率低下
• 調整電源
  • 調整力の減少
  • 設備の高年化や新増設の減少

経過措置解除基準の考え方

• 経過措置解除基準について「十分な供給余力の存在」が重要な検討項目となっている。
• 地域の供給予備力が年々下がることから、自由化後もその維持が困難になる懸念が指摘されている。

重要な数値・データ

需給予備率

以下は、各エリアの需給予備率の見通しを示した表であり、2021年度において多くのエリアで8％を下回ることが予測されている。

地域	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年	2027年
北海道	25.2%	21.6%	39.0%	37.5%	39.2%	39.4%	39.3%	39.5%	39.2%	50.1%
東北	12.6%	10.3%	15.6%	12.9%	13.5%	14.1%	14.6%	15.4%	15.5%	18.2%
東京	6.7%	7.0%	9.1%	5.9%	5.0%	9.6%	15.0%	15.2%	15.1%	14.1%
中部	8.1%	7.4%	5.3%	5.0%	8.4%	5.9%	2.9%	3.2%	3.6%	3.8%
関西	11.9%	11.6%	11.6%	4.3%	7.0%	9.8%	9.2%	6.2%	7.4%	7.5%

今後の予定

• 容量市場は2020年度に開設予定であり、2024年度から利用開始される見込みである。
• 供給力を確保するため、広域機関は制度的措置を含めた具体的な方策について検討を進める必要がある。

課題・リスク

• 中長期的に供給力不足が懸念されており、これに伴い電気料金の高止まりや、再生可能エネルギーに対する適切な調整力の確保が求められる。
• 自由化後の競争圧力確保のために、供給余力の確保が重要な課題となっている。

この資料を通じて、電力市場の変化や施策の重要性が示されており、今後も引き続き注視が必要である。