本資料は、2025年11月26日に開催される第113回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会に向けたもので、供給信頼度評価に関する課題を整理し、議論を行うために準備されたものである。
本委員会では、再生可能エネルギー（再エネ）の大量導入に伴う供給信頼度評価（EUE評価）を基に、以下の項目が整理されている。
本委員会では、以下の対応が進められている。
今後の供給信頼度評価に向けて検討すべき事項は以下の通りである。
| 検討事項 | 現状の取扱い |
|---|---|
| 1. EUEによる需給バランス評価の細分化 | 月の前半と後半で需給評価 |
| 2. 計画外停止率の見直し | 2019年度〜2021年度の実績による算定 |
| 3. 2025年度供給計画における調整 | 消費電力と需要の状況を考慮 |
| 4. 地内系統の混雑評価の整理 | 現行評価ツールでは不十分 |
| 5. 予備率とEUEの関係性の整理 | 基準を超えても余裕があると判断 |
供給力の見通しと確保のための仕組みは、中長期的と短期的に分けられる。
一般送配電事業者は多様な情報を考慮して需要を想定し、供給力は以下のように評価される。
全国および各エリアの需給バランスを評価。
メインオークションや追加オークションを通じて供給力確保を補完する。
供給計画の取りまとめ時点（2025年度）では、一部エリアにおいてEUE評価が基準を超過している状況が見受けられる。平年H3需要に対する予備率には余裕があり、EUEと予備率の関係を分析することが必要とされる。
EUE導入時には平年H3需要に対する予備率と同水準のEUEが基準として設定されており、意見をもとに乖離がある理由を探ることが求められる。
松村委員は、EUEと予備率の指標の違いから逆の結果が出ることがある点について理解を深める必要があると訴えている。
2026年度の容量市場追加オークションでは、東京エリアのEUE目標が未達となったが、直ちに供給力の不足が生じるわけではないとの見解が示された。
岸オブザーバーは、EUEによる指標を引き続き利用するか、予備率に換算して評価するのかを再考する必要があると提起している。
供給力の見通しは、以下のように整理されている。
| EUE（平年H3需要） | 予備率（厳気象H1需要） | |
|---|---|---|
| 評価基準 | 確率論的 | 確定論的 |
東京エリアおよび九州エリアにおいて、2025年度の目標停電量を超える可能性がある。このため、各エリアにおける年間EUEの算定結果は以下の通りである。
| エリア | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 2031 | 2032 | 2033 | 2034 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 0.007 | 0.003 | 0.035 | 0.006 | 0.008 | 0.002 | 0.000 | 0.000 | 0.000 | 0.000 |
| 東北 | 0.001 | 0.004 | 0.003 | 0.049 | 0.060 | 0.034 | 0.021 | 0.018 | 0.021 | 0.020 |
| 東京 | 0.028 | 0.104 | 0.113 | 0.050 | 0.061 | 0.034 | 0.022 | 0.021 | 0.024 | 0.023 |
| 九州 | 0.021 | 0.005 | 0.140 | 0.449 | 0.440 | 0.868 | 0.986 | 0.884 | 0.904 | 0.777 |
| 合計値 | 0.015 | 0.038 | 0.056 | 0.069 | 0.073 | 0.102 | 0.107 | 0.096 | 0.099 | 0.086 |
今後の課題としては、EUEと予備率の関係を整理し、供給信頼度の基準を明確にする必要がある。具体的な検討事項は以下の通りである。
| 検討事項 | 検討の進め方 |
|---|---|
| ① EUEによる需給バランス評価の合理化 | ツール制約を考慮し、対象月を検討 |
| ② EUE算定向け計画外停止率の見直し | 実績を確認し、異常値を整理 |
| ③ 年間計画停止可能量および追加設備量の整理 | 実績に基づき整理 |
| ④ 地内系統の混雑を考慮した供給信頼度評価手法の整理 | 技術的検討を年度内目途で実施 |
以上が、EUEと予備率の関係についての検討内容である。今後も継続的な評価と見直しが求められる。
※この要約はAIによって自動生成されたものです。正確性を保証するものではありません。詳細は原文PDFをご確認ください。
