第2弾改正電気事業法及び登録申請に関する資料

資料の目的・背景

本資料は、2024年4月に施行予定の第2弾改正電気事業法に関連し、経済産業省が小売電気事業および小売供給の登録申請の受付を開始したことについて説明するものである。この登録申請に伴い、経済産業大臣は事前に委員会の意見を聴取する必要があり、そのために委員会における審査の基本方針を定めることが求められている。

主なポイント

1. 登録審査の流れ

登録申請を受け付けた後、経済産業省は以下の観点から審査を実施する：

• 供給能力の確保: 需要家の電気の需要に応じるために必要と見込まれる供給能力が確保されているか。
• 意見聴取の実施: 委員会による意見聴取を行い、その内容を後日公表する。この意見聴取には意見聴取紙（別添1）が使用される。

経済産業大臣は委員会の意見を基に、登録の可否を判断する。なお、申請から登録までの標準処理期間は1か月である。

2. 審査対象について

登録拒否要件に該当するかどうかを審査する際、以下の基準が考慮される：

• 「電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者」でないこと。

電力の適正な取引確保の観点からも、次の審査基準が適用される：

• 審査基準1（2）
• 審査基準2（準用される場合も含む）

供給能力の審査は、主に資源エネルギー庁が担当する。

3. 審査方針について

審査を行う際には、以下の具体的観点が考慮される：

• 小売事業者としての業務（例：同時同量や電源調達）の実施体制が整っているか。
• 説明義務および書面交付義務が適切に遵守される体制が築かれているか。
• 苦情等の処理体制は適切であるか。

また、業務の一部を外部に委託する場合には、委託先の体制についても確認が必要である。登録申請は事業開始前に行われるため、実際の事業計画の段階で審査が行われることに留意が必要である。