競争的電力・ガス市場に関する消費者認識調査報告

本資料は、2018年6月22日に実施された第8回競争的な電気・ガス市場研究会における「経過措置料金規制の解除」をテーマとした消費者認識調査の結果をまとめたものである。一般社団法人全国消費者団体連絡会によって行われ、電気料金の自由化に関する意識を調査した。

1. 調査概要

• 実施期間: 2018年4月27日 - 5月18日
• 調査対象: 一般消費者
• 回答数: 207通（有効回答数: 205通）

2. 調査結果のポイント

2.1 スイッチング状況

• 電力会社を切り替えた者: 35.6%
• 同じ会社で料金プランを切り替えた者: 3.9%
• 合計で約**40%**が何らかの切り替えを行っている。

2.2 切り替え理由

• 料金が安くなるから
• 原発由来の電力を使いたくないから
• 大手電力会社からの切り替え希望
• 再生可能エネルギーを使用したいから

2.3 切り替えていない理由

• 切り替えるメリットを感じない
• 手続きが面倒
• 切り替えの理解が不足

2.4 経過措置料金の認知度

• 知らない: 39.5%
• 内容は知っているが詳細は知らない: 43.9%
• 合計で8割以上が認知していない。

2.5 経過措置料金規制の解除に関する考え

• 2020年以降に料金規制を撤廃しても良いと考える: 37.1%
• わからない: 24.9%
• 撤廃すべきではない意見:
  • 消費者が規制料金について十分に認識していない。
  • 料金の平準化が必要との意見も存在。

2.6 地域別の回答に関するデータ

地域	回答割合
北海道	0.5%
東北	2.4%
関東（東京電力管内）	60.0%
中部	5.4%
北陸	0.5%
関西	23.4%
中国	6.8%
四国	0.0%
九州	1.0%
沖縄	0.0%
無回答	0.0%

2.7 切り替え状況に関するデータ

切り替えの状況	割合
電力会社を切り替えた	36%
今までと同じ会社で料金プランを切り替えた	1%
切り替えていない	59%
無回答	4%

3. 課題・リスク

• 消費者の自由化に対する理解不足と認知度の低さ。
• 経過措置が解除されることに対する不安と反対意見の存在。

4. 今後の予定

経済産業省の研究会や審議会において、経過措置料金の解除条件についての検討が開始されている。2020年3月末を目安に規制の廃止が予定されており、消費者の意識や理解が重要である。

5. 自由化に関する消費者の意見

5.1 安定供給への不安

• 消費者は電力供給の安定性を重要視し、大手電力会社に対する信頼感が強い。
• 供給の安定性が損なわれる懸念から、料金プラン変更に慎重な姿勢を持つ。

5.2 新電力への移行

• 再生可能エネルギーへの期待はあるが、具体的な料金のメリットが不明瞭で、踏ん切りがつかない状況である。

意見の分類	内容
賛成意見	自由競争が期待できる
反対意見	値段の安定性への懸念、消費者保護が必要
その他の意見	競争環境の整備が必要、明確な基準を求める

6. まとめ

本調査からは、電力の自由化に関する消費者の意見が多様であることが明らかになり、特に経過措置や新規参入の影響が今後の課題として浮き彫りになった。今後の電力政策においては、消費者の意見を反映させた取り組みが求められる。