第27回 制度設計専門会合 事務局提出資料

資料の目的・背景

この資料は、**電気の需要者がスイッチングを行う際の「取戻し営業」**に関する内容を検討するために、経済産業省が提出したものである。スイッチングのプロセスにおいて、需要者が新しい小売電気事業者に契約を申し込む際に発生する問題に焦点を当てている。

主要な検討内容・論点

1. スイッチングプロセスと取戻し営業

• 需要者が新小売電気事業者（新事業者）にスイッチングを申し込んだ場合、**現小売電気事業者（現事業者）**による同一性の確認が行われる。
• スイッチング支援システムを介して、スイッチング支援の申込から電力供給の開始は通常1～2ヶ月後である。

注記

• 高圧契約: 標準電圧が6000V以下かつ契約電力が500kW未満の需要家。
• 現事業者が特別料金の提供や違約金請求の連絡によって、スイッチングを妨げる場合がある。

2. 取戻し営業のイメージ

• 新事業者への申し込み直後に、現事業者が営業活動を行うことが指摘されている。
• 具体的には、安い料金プランの提示や違約金の予告によって、需要者のスイッチングを撤回させることが多い。

取戻し営業は需要者が新事業者への申し込みをした後も行われ、そのため需要者がスイッチングを撤回する場合が多い。

3. 問題の所在: 営業の自由とスイッチングプロセス

• 各小売電気事業者は、需要者への営業が原則自由であり、これが競争を促進するが、現事業者の行為が新事業者に困難をもたらしているとの指摘がある。

4. 今後の対応に向けた論点

• ルール整備の必要性: スイッチング情報を利用した取戻し営業に関する指針の見直しが必要か議論する。

論点の整理

論点	詳細
現事業者の廃止取次情報の利用方法	スイッチング支援システムの早期通知により、取戻し営業が可能となる。
取戻し営業の禁止の是非	スイッチング期間中の取戻し営業を禁止するか検討する必要がある。
安値提示の是非	特別料金の提供を禁止することが必要か検討する。
規制の対象事業者	どの事業者にルール整備を適用するか検討する必要がある。
交渉機会付与義務条項の是非	この条項の設置が不適切であるか議論する。

まとめ

この資料は、スイッチングプロセスにおける取戻し営業の実態と、それに伴う問題点について体系的に整理されている。今後の議論を通じて、より公正な競争の確立に向けたルールの整備が期待される。