スマートメーター導入に関する審議会資料の概要
本資料は、中国電力株式会社が平成27年9月に作成したスマートメーターに関する審議会資料である。以下に、主要な論点や内容を要約する。
1. スマートメーター導入の目的
- 一般家庭などの低圧契約のお客さまを対象に、平成27年度から平成35年度末までの約9年間で約500万台を順次設置予定。
- 導入による効率化の目的は以下の通り：
- 委託検針費の削減
- 精度の高い配電設備容量選定
- お客さまサービス向上
スマートメーター設置により期待される効果
- 小売事業者が利用電力量の実績に基づき、最適な料金プランを提供。
- お客さまは電気の使用状況をリアルタイムで把握可能。
- HEMS（家庭用エネルギー管理システム）を通じた各種電気機器の効率的な制御が可能。
2. 業務効率化
スマートメーター導入により業務効率が向上すると予測される。
-
現在の業務
- 検針業務：現地での目視検針
- 契約異動業務：電気の入切を現地で実施
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導入後の業務
検針業務・契約異動業務におけるメリット
3. サービス向上
スマートメーター導入によって「電気使用量の見える化」が実現し、電気の効率的な利用を支援する。
- 現在のサービス：月単位での使用量通知
- 導入後のサービス：日別、時間帯別の使用量通知
4. 通信方式の選定
- コスト優位性のある無線マルチホップ方式を基本に選定。
- 地域特性やコストを考慮し、1:N無線方式やPLC方式の導入も検討される。
5. スマートメーター全体計画概要
- 小売全面自由化に伴い、平成28年4月からスマートメーターの設置および自動検針の一部運用を開始する。
- スマートメーター導入やシステム開発は平成35年度までに段階的に進行される。
| 年度 | 内容 |
|---|
| H27 | スマートメーター導入：調達、法定取替等 |
| H28 | 自動検針一部運用開始 |
| H29 | 自動検針本格運用開始 |
| H35 | スマートメーター導入完了予定 |
6. スマートメーター調達に関する考え方
- オープンかつ公正な競争を通じて調達コストを削減。
- 計量部は標準仕様を採用し、競争発注を実施。
- 通信システムは公募型提案募集（RFP）を採用。
| 対象 | 調達方法内容 |
|---|
| スマートメーター計量部 | 標準仕様採用、国内外を問わず広く調達先を公募 |
| 通信システム | 公募型提案募集RFPを採用 |
7. スマートメーター調達に関する第三者評価
- 公募から調達先決定のプロセスについて、第三者による事後評価が実施された。
- 評価期間は平成27年2月〜5月であり、評価結果は「適正」との評価を得ている。
8. スマートメーター単価の見込み
- スマートメーターの1台あたりの単価は、平成30年度で9.6千円となり、調達価格の効率化を反映している。
| 項目 | H27 | H28 | H29 | H30 |
|---|
| 合計（計量部+通信部） | 10.3 | 10.0 | 9.7 | 9.6 |
9. スマートメーター導入による効果
- 自動検針による委託費削減や現地操作減により、原価算定期間における3カ年平均で7億円の効果を見込んでいる。
- 全世帯の導入完了後は年平均で54億円の効果が期待されている。
10. 課題と今後の予定
- スマートメーター導入当初は費用が効果を上回るが、徐々に効果が増加し、平成35年度には単年度黒字化を見込んでいる。
このように、中国電力株式会社のスマートメーター導入計画に関する資料は、多岐にわたる内容が含まれており、今後の展開に注目が集まる。
