第7回 競争的な・電力ガス市場研究会：垂直統合が市場へ与える影響の評価

資料の概要

本資料は、経済産業省が作成した「第7回 競争的な・電力ガス市場研究会」の記録であり、特に垂直統合が市場に与える影響の評価に関する内容を含んでいる。資料は平成30年5月15日に作成され、電力・ガス取引監視委員会が関与している。

CMAによる調査の経緯

CMA（Competition & Markets Authority）による垂直統合に関する調査は、以下の主要なステップで進行した。

調査の主な時系列

• 2013年11月:

  • Ofgem（Office of Gas and Electricity Markets）がCMAおよびOFT（Office of Fair Trading）と協力し、小売市場の競争状況を調査。
  • 調査結果として、競争の活性が不足し、暗黙の結託が確認された。特に、垂直統合が競争の阻害要因となる可能性が示唆された。

• 2014年6月:

  • OfgemはCMAに対し、発電と小売に関する垂直統合の調査を依頼。

• 2016年6月:

  • CMAは最終報告書を公表。報告書では、垂直統合が直ちに競争に損失をもたらすわけではないとの結論に達した。

• 2016年8月:

  • CMAは、報告書で指摘された問題に対する対応策として、財務情報の透明性に関する規定を設けた。

垂直統合の定義: CMAによると、垂直統合型企業は発電と小売を共通の所有の下に持つ企業である。

調査結果の概要

CMAの調査結果は、以下の結論に集約される。

• 垂直統合が独立事業者の競争に悪影響を与えている分野は特定できなかった。
• 垂直統合の効率性が消費者に好影響を与える可能性がある。

調査による損失と便益の分析

CMAは、以下の項目について詳細に検証を行った。

損失	検証内容	調査結果
流動性への悪影響	垂直統合型事業者が流動性を低下させる可能性	垂直統合は一般に流動性を低下させるが、影響は見られなかった
市場開鎖性	上流下流市場の支配による競争阻害可能性	発電部門による小売部門への影響の実行は困難となっている
財務透明性	財務情報の透明性欠如が競争阻害要因となるか	財務透明性の欠如が競争に影響を及ぼす可能性あり
価格ヘッジ効果	市場価格の変動に対するヘッジ効果の有無	Big 6の発電所保有割合が低く、ヘッジ効果は乏しい
その他の効果	垂直統合型事業者の資金調達面でのメリット	財務健全性の向上は見られるが、独立事業者にも同様のメリットがある場合あり

調査時に考慮した主なポイント

CMAは、英国特有の市場条件を考慮して評価を行った。以下の要因が特に評価された。

評価ポイント	内容
卸市場活性化策	Big 6によるヘッジ商品の提供義務化
市場動性の高さ	英国卸電力市場の高い流動性
垂直統合型企業形態の変化	一部企業が垂直統合を解消する動きが見られる
容量市場の存在	独立発電事業者のバランスシート改善に寄与

垂直統合型企業形態からの離脱の動き

近年、Big 6を中心として垂直統合型企業からの離脱の具体例が見られる。以下に主な事例を示す。

• E.ON:

  • 従来型発電事業を新会社Uniperに分離し、本体は再生可能エネルギーおよび原子力発電に専念する。

• RWE:

  • 再生可能エネルギー事業および小売事業を新会社Innogyに分離する。

• Centrica:

  • 発電事業の大部分を売却し、フランス電力公社の持分20%を売却する意向を示す。

• SSE:

  • 法的分離を進めるために事業形態を見直す。

以上のように、調査および市場動向に基づき、垂直統合に関する競争評価が行われ、今後の市場改善策が検討されている。