2024年10月~2025年9月のインバランス料金単価の誤算定は月平均1.3件、影響は月平均656コマであり、前期間の月平均1.8件・996コマからいずれも減少した。資料は、早期発見による影響低減も確認している。これらはTSO起因の事象の集計である。会社別では関西の発生が7件と最多で、全体の44%を占めるが、資料は会社別の件数差の要因までは示していない。
送配協が選定した6つのベストプラクティスを各社が共有・実践し、第三者を含むチェック、異常検知、対応訓練、システム間データ連携の確認、手順書の更新・周知、設定変更時の社内連携などを進めている。事務局は、各社の状況に応じた対策、制度変更に伴うシステム改修リスクの抽出・共有を確認した。
一方、ハンド対応が残る箇所ではヒューマンエラーが発生している。システム改修作業中のベンダー作業等に起因する事象を受け、ベストプラクティス①に「作業関係者で事前協議していない改修等は行わない」旨を追記した。
2025年度の制度変更(翌々日計画48点化など)について、誤算定につながり得る改修、想定事象、予防・検知策、試験・改修後の検証方法を共有した。2026年度の需給調整市場の前日取引化等についても、改修リスクを確認している。一送全体では、2026年度の改修影響の確認、事案発生時の情報共有・要因分析、ベストプラクティスの評価・見直しを続け、2026年10月に取組状況を評価する計画である。
監視委事務局は、取組の進捗と誤算定・影響の減少を確認し、ベストプラクティスが一定程度機能していると評価した。資料は、継続的な取組を前提に、事務局が確認する形の「一送会合」を今回で終了することを提案している。誤請求・請求遅延については、レベニューキャップ制度の目標計画の一項目として、料金制度専門会合の期中評価で毎年度実績を確認する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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