インバランス料金単価の誤算定等に関する報告
目的・背景
本資料は、経済産業省が提出した「インバランス料金単価の誤算定等に係る報告」であり、第15回制度設計・監視専門会合における議論を基にしている。インバランス料金単価は、電気の価格シグナルとして重要な役割を持つため、その正確性の確保が求められている。
本報告の概要
インバランス料金単価の重要性
- 卸電力市場における重要な指標である
- 一般送配電事業者と送配電網協議会が協力し、業務マニュアルの点検や制度変更を進める必要がある
料金単価の誤算定状況
- 2022年の新インバランス料金制度以降、誤算定が継続して発生している
- 2023年及び2024年に、一送各社の取り組み状況を監視委事務局が確認する会合が開催される
今後の対応
- 2025年中を目途に、送配協を中心に進捗状況の確認と報告が実施される
- 次回の報告は2024年11月に第3回制度設計・監視専門会合で予定されている
2023年及び2024年の活動状況
一送会合の開催
- 2023年10月26日: 第1回一送会合を実施
- 料金単価の誤算定に関する発生事案及び再発防止策の確認
- 2024年9月25日: 第2回一送会合を実施
- 2025年10月14日: 第3回一送会合を実施
誤算定の発生状況
| 期間 | 発生件数 | 影響コマ数 |
|---|
| 2022年10月 - 2023年9月 | 46件 (3.1件/月) | 43,447コマ (2,896コマ/月) |
| 2023年10月 - 2024年9月 | 27件 (1.8件/月) | 14,493コマ (996コマ/月) |
| 2024年10月 - 2025年9月 | 16件 (1.3件/月) | 7,866コマ (656コマ/月) |
ベストプラクティスの導入
新たに選定されたベストプラクティス
- プロジェクト体制の構築
- エラー検知仕組みの追加
- 対応フローの整理と訓練実施
- システム間データ連携の考慮
- 手順明記の徹底
- 設定変更手順や業務フローの整備
取組み事例
- 各社において、エラー発生時の通知フローの明確化や教育資料の整備が実施されている。
今後の指針
強化ポイント
- 誤算定事案の減少傾向は評価されているが、さらなる改善が必要である
- ヒューマンエラーやシステム改修時のリスクへの対策が求められる
次年度の取り組み
- 勉強会等を通じた継続的な教育が計画されており、PDCAを回すことが重視されている
- 2026年度の制度変更に伴うリスク確認も行われる
結論
持続的な取り組みとして、「一送会合」は今回で終了するが、今後も各社における料金単価の誤算定問題に対して監視を続けていく。
