概要
本資料では、新電力会社である株式会社エネットが直面している競争的電力市場に向けた課題について説明している。2017年10月に提出された資料であり、エネットの事業環境、直面する課題、制度改革に関する懸念がまとめられている。
目次
- 株式会社エネットの概要
- 電力システム改革による事業環境の改善状況
- 全面自由化後の電力小売事業での課題
- 検討中の制度改革に対する懸念・要望
- 今後の展望
株式会社エネットの概要
- 設立: 2000年7月7日
- 事業内容: 電力売買事業、発電事業
- 売上: 2,562億円(2016年度)
- 出資者:
- 株式会社NTTファシリティーズ: 40%
- 東京ガス株式会社: 30%
- 大阪ガス株式会社: 30%
電力システム改革による事業環境の改善状況
- 電力システム改革に伴い、旧一般電気事業者との競争が激化している。
- 高圧以上の分野での競争が厳しく、販売電力量は伸びているが、シェアは低下している。
- 法人需要に対し、低圧分野でも供給を行っているが、需給の厳しさが伝わっている。
| 供給エリア | 契約開始年 |
|---|
| 北海道電力管内 | 2006年 |
| 東北電力管内 | 2005年 |
| 中部電力管内 | 2006年 |
| 関西電力管内 | 2001年 |
| 東京電力管内 | 2001年 |
| 九州電力管内 | 2007年 |
| 北陸電力管内 | 2013年 |
| 中国電力管内 | 2006年 |
| 四国電力管内 | 2012年 |
全面自由化後の電力小売事業での課題
- 新電力は、価格競争力のあるベース供給力の確保が困難である。
- ベース電源の調達環境が厳しく、以下の問題が挙げられる。
- 調達可能なベース電源が相対的に限定的である。
- 市場が厚みを欠いており、価格変動が大きい。
- 需要家からの供給ニーズに応えづらい状況が存在する。
検討中の制度改革に対する懸念・要望
- 政策の見直しが求められており、特に以下のポイントに対する要望がある。
- 系統利用ルール: 現行の同時同量制度の改善が必要である。
- 託送料金: 高額で競争に影響を与える。
- 小売競争の選択肢: 供給事業者が限られており、選択肢を増やす必要がある。
電源調達の課題
- 旧一般電気事業者の電源独占が影響している。
- CO2ゼロメニューへのアクセスが難しくなっている。
- 新電力が提供可能なサービスの競争力が制限されている。
今後の展望
- エネットは、電力システム改革の進展に伴い、新たな電源調達環境の整備を期待している。
- 問題の解決には、制度的な措置の見直しが不可欠とされる。
本資料は、エネットの具体的な状況や課題を明示し、今後の制度改革に向けた期待や要望を示したものである。