電力小売市場における取戻し営業に関する問題点と考察
資料の目的・背景
本資料は、電力小売市場における「取戻し営業」に関する問題点を提起し、特に旧一般電気事業者が新電力に対抗して顧客を取り戻す営業活動が競争政策に与える影響について議論するものである。
主要な検討内容・論点
1. はじめに
- 制度設計専門会合において、「取戻し営業」の議論が進められている。
- 特に旧一般電気事業者と新電力との競争における価格設定の妥当性が重要視されている。
2. 問題の所在
- 一部地域では、旧一般電気事業者が非常に安価な小売供給を提供し、契約が締結される事例が多発。
- スイッチングの意思表示を行った顧客に対する「取戻し営業」が顕著であり、高圧顧客向けに割引提供が行われることが特に問題視される。
具体的な事例
- 割引提供の詳細には、5～7円/kWhでの提案や契約に関する20～30％の割引が含まれる。
- 高圧顧客への営業活動が非常に多く、スイッチングに必要な情報提供が競争環境にどう影響するかも探求されている。
3. 競争政策の観点からの論点
(1) 価格差別について
- 競争者の有無や需要者の交渉力によって、小売価格の提案が異なることは競争行動として受け入れられているが、イコール・フッティングが欠如している点が問題視されている。
- 旧一般電気事業者による特定顧客向けの安価な供給は、新電力にとって競争上の不利を生む可能性がある。
(2) 営業行為に関する妥当性
- スイッチング支援システムを通じて取得した情報がどのように営業活動に利用されているかについての疑問が提起されている。
課題・リスク
- 短期的には安価な供給が消費者に利益をもたらすが、中長期的には競争の減少によって利用者が不利益を被るリスクが存在する。
- ベースロード市場の創設や取引所での市場価格の変動が影響を与える可能性も考慮されている。
スケジュール・今後の予定
- 今後の競争政策においては、新電力の市場シェア拡大や問題事例の広がりを踏まえた規制の再設計が必要である。
その他重要事項
- スイッチングに伴う違約金の存在が競争に与える影響についても検討が不可欠であり、必要に応じた規制の導入に関する意見が求められている。