単独の取引拒絶・差別的取扱いに関する日本の独禁法の考え方

資料の目的・背景

この資料は、日本における単独の取引拒絶や差別的取扱いに関する独占禁止法の考え方を説明するものである。具体的には、流通や取引慣行に関するガイドラインに基づき、事業者が行う取引拒絶の基本的な位置付けとその違法性について述べている。

営業者の取引選択の自由

• 事業者は、どの他の事業者と取引を行うかについて、基本的には取引選択の自由を有する。
• 取引拒絶が独占禁止法上の問題となるのは、以下の条件の場合である：
  • 不当な目的で市場から競争者を排除するために取引を拒絶した場合
  • 違法な行為の実効を確保する手段として取引を拒絶した場合

注4: 競争制限が実質的に認められるケースについては、「排除型私的独占ガイドライン」で詳細が示されている。

独占禁止法上問題となる場合の具体例

独占禁止法が適用される取引拒絶の具体例は以下の通りである。

1. 取引先を見いだせなくなるように、取引拒絶を行う場合
   • 例：流通業者との取引を拒絶することが該当。
2. 有力な原材料メーカーが完成品メーカーへの供給を停止する場合
   • 競争者の排除が目的である場合は、違法とされる。

排除型私的独占ガイドライン

排除行為に該当し得る行為

• 事業者の商品の供給先選定は基本的に自由であるが、以下の状況では違法となる可能性がある：
  • 合理的範囲を超えた供給拒絶や差別的取扱いが行われた場合
  • 供給先事業者の競争に悪影響を及ぼす場合

判断要素

供給拒絶や差別的取扱いの違法性を判断する際には以下のポイントが考慮される。

判断要素	説明
市場の状況	市場集中度、商品の特性、流通経路等
行為者の地位	商品のシェア、ブランド力など
供給先事業者の地位	供給先事業者の市場シェアや競争力
行為の期間	供給拒絶が継続的に行われているか
行為の態様	価格設定、取引条件の違い

注：基本的に、事業者の自由な選定や条件設定は尊重されるべきである。

具体例

• ぱちんこ機の製造

  • X社と他9社が共同して、ぱちんこ機の製造を希望する者に対して実施許諾を拒むことで市場への参入を排除している行為。

• 光ファイバ通信サービス

  • X社が設定したユーザー料金が新規事業者にとって負担になり、その結果、新規事業者の参入が著しく困難になったケース。

このように、事業者の行為が独占禁止法に抵触するかどうかを判断するための基準が明確にされていることが理解できる。