原価算定期間が終了した中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社は、規制部門の電気事業利益率によるステップ1の基準に該当しなかった。このためステップ2以降の評価には進まず、3社とも料金変更認可申請命令の発動要否を検討する対象とならなかった。これは事務局による評価結果であり、資料は審議会での確認を求めている。
| 事業者 | 規制部門利益率の3年度平均 | 10社の過去10年度平均(2.7%)との比較 |
|---|---|---|
| 中部電力ミライズ | 2.0% | 下回る |
| 関西電力 | 0.1% | 下回る |
| 九州電力 | 0.2% | 下回る |
評価は、電気事業法に基づく変更認可申請命令の要否を検討するための段階的な審査基準による。
今回3社はステップ1で該当しなかったため、ステップ2以降の基準は判定されていない。
対象は2024年度時点で原価算定期間が終了していた3社である。北海道、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸、中国、四国、沖縄の7社は原価算定期間中のため、今回の事後評価対象外である。経過措置料金規制は、自由化後も使用者保護の必要性が特に高いと指定された供給区域で存置されており、対象のみなし小売電気事業者は10社である。
なお、各社の2024年度部門別収支では、規制部門・自由化部門とも電気事業利益を計上している。ただし、今回の命令検討対象該当性は、部門別収支の個別数値ではなく、まずステップ1の利益率基準で判定されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
電気の小売全面自由化から8年以上が経過した今も、家庭や小規模事業者が契約する「従量電灯」などの料金メニューは、政府の認可を受けた規制料金の枠組みの下に置かれている。2016年に「経過措置」として設けられたこの制度は、当初2020年3月末に撤廃される予定だったが、競争が十分に育たないとの判断から存続が続き、撤廃の見通しは今なお立っていない。需要家にとっては「安全網」に見えるこの制度が、市場の競争促進を妨げているとの指摘もあり、制度の行方は小売事業者・需要家双方の戦略判断に直接影響する。
2016年4月の電気小売全面自由化から10年が経過した。需要家の認知は高まり、スイッチング率も全国平均で50%を超えた。しかし数字の内訳を掘り起こすと、依然として旧一電が各エリアで圧倒的なシェアを保持しており、制度的な競争促進策も限界に差し掛かっていることがわかる。
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