需給調整市場の前日化・30分化から半年――応札不足はどこまで改善したか
この記事でわかること
- 前日化・30分化後に改善した商品と残った不足は何か
- 上期の価格・費用の変化を参加機会へどう読み替えるか
- 2027年度の広域調達と下期対策で何を追うべきか
制度変更後、全商品の不足が同じ方向に動いたわけではない
2026年度の複合市場商品は前日取引化と30分コマ化を経て、上期の応札量が増えた。広域機関の9月15日資料は、一次調整力の全国の未達が年度初めより6月以降改善し、二次②・三次①・複合商品もおおむね改善したと整理する。だが二次①の不足率はなお高く、三次②は応札量が減って不足頻度・不足率が上がった。 「改革が不足を解消した」と言い切るには、商品間の差が大きい。1
エリアの差も残る。資料は、一次で東北・東京・北陸・関西、二次①で東北・北陸・関西、二次②で中部・北陸・関西、三次①で北海道・北陸・関西に不足が目立つ時期を挙げる。複合商品では北陸・関西・中国で6月以降に改善した。あるエリアで募集量の一部が足りないことと、全国で年間を通じて全商品が不足することは同じではない。1
制度変更と結果の前後関係にも注意が要る。応札量の変化には市場の開催時刻だけでなく、燃料費、電源の起動状態、揚水の運用、上限価格、募集量が関係する。広域機関は三次②の価格高騰の主因に燃料費上昇と起動供出の減少を挙げた。前日化によって必ず価格が上がった、または下がったと因果を一つに固定しない。1
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8月の価格上昇は上期全体の平均ではない
監視委員会の9月29日資料では、三次②の8月の全エリア平均約定単価は7月の1.88円から2.03円/ΔkW・30分へ、想定費用は9.21億円から13.86億円へ増えた。北陸の単価は0.79円から5.48円へ大きく上がったが、他エリアでは下がったところもある。複合市場も全エリア平均が2.89円から3.15円へ、想定費用が148.20億円から181.68億円へ増えた。商品とエリアで価格の動きが違う。2
この8月の価格は、年度上期のすべての応札が同じ水準で約定したという意味ではない。監視資料は4~7月を確報、8~9月を速報として扱う。9月は10日までのデータを図で3倍換算して月比較している箇所もあり、確報月と速報の見かけ上の棒の高さをそのまま比較できない。応札機会の評価には、実際のコマと約定量を使う。2
高単価が出た日でも、電源がその商品・エリア・時間に応札でき、落札し、実際に履行できたかは別の問題だ。燃料や起動費、充放電計画、他市場での機会費用を引いた収益を案件別に見る必要がある。月次の平均単価だけを蓄電池や火力の年間収益率に掛けない。
不足対策は既に適用されたものと継続審議が混在する
資料は、募集量の適正化、揚水の随意契約、応札インセンティブ、上限価格の見直しなどを対策として並べる。一次・二次①・複合商品の上限価格を10円/kW・30分へ引き下げ、9月1日実施分から適用する整理も示した。一次の異常時必要量では、需要の周波数特性による減少量を控除する扱いを東エリア3社で10月1日から適用する。これに対し60Hz側は別途検討とされる。1
一次の技術・参入要件には、調定率の緩和、折れ線調定率リソース、一定条件の蓄電池のオフライン枠参加など、規程改定後に順次適用する整理がある。制度的な供出義務化は2026年4月導入が見送られ、必要なら検討を再開する位置付けだ。すでに効力を持つ変更と将来の提案を同じ「新ルール」として参加要件表へ書き込まない。1
2027年度の二次①は広域調達の影響を別に見る
二次①の広域運用は試験と実績分析を経て実現したと判断され、広域調達を2027年度から始める整理が小委員会で示された。ただ、2026年度上期の二次①の不足率には、まだ広域調達が実施されていない時期の実績が含まれる。上期の未達をそのまま2027年度の地域別募集量・価格へ延長するのは適切でない。1
広域調達が始まっても、連系線の容量やルート断時の運用で、すべてのエリアの調整力を無条件に融通できるわけではない。参加事業者は、現在の自エリアでの約定率と、広域調達開始後に競合する電源・蓄電池の範囲を別のシナリオに置く。次年度の正式な募集量・取引ルールが出るまでは、広域化を確定収益の増減として計上しない。1
下期の判断は商品・エリア・原因を一行にそろえる
下期の応札を変えるときは、商品、エリア、月、募集量、応札量、約定量、平均単価、未達コマ、起動・燃料制約を同じ表で見る。三次②で応札が減った背景と一次で不足が残る理由は異なる可能性がある。広域機関は市場外調整力や事業者ヒアリングも踏まえて追加策を検討するとしており、表の数値が動いたときの原因を次の資料で追うことが重要だ。1
比較表を作る際は、前日化や30分化の前後で同じ商品名を使っていても、募集量、応札単位、時間帯の切り方が変わったかを確認する。例えば不足率が下がった場合、それが新規参入の増加によるのか、必要量の見直しによるのかでは、翌年度の収益見通しが異なる。8月に価格が上がった商品も、上期全体の平均へ拡張せず、該当エリアと時間帯を特定する。自社の応札機会を評価するなら、商品別の募集量、応札量、落札量、単価を並べ、制度変更の適用日を境に比較する。市場全体の不足解消と自社設備の約定率改善も別の指標として扱う。
| 判断項目 | 確認条件 | 判断への示唆 |
|---|---|---|
| 不足の所在 | 商品、エリア、月、未達コマ | 全国平均で応札機会を決めない |
| 価格と費用 | 速報・確報、約定量、起動・燃料費 | 8月平均を年収益へ延長しない |
| ルールの状態 | 9月適用、10月適用、規程改定待ち | 提案を現行要件に混ぜない |
| 2027年度 | 二次①の広域調達、連系線制約 | 上期実績をそのまま次年度へ外挿しない |
調整力市場参加事業者の市場担当者
- 商品別の約定率を出す。 自社が応札できるエリア・時間に限って未達と価格を重ねる。
- 費用を差し引く。 単価の上昇だけでなく、燃料、起動、蓄電池の充放電機会を含めた粗利を試算する。
- 制度の発効日を保存する。 上限価格や参加要件の変更前後を同じ期間として集計しない。
まず行うこと
- 上期の応札・落札・未達を商品とエリア別に再集計する。
- 8月の価格上昇を量・単価・費用へ分解する。
- 2027年度広域調達の正式条件が出たら収益感度を更新する。
監視する指標
- 商品別不足率。 改善と悪化を分ける。
- 自社の約定率と履行費用。 市場平均より案件の実績を優先する。
- 速報から確報への改訂。 月次比較の母数を合わせる。
- 広域調達の正式開始条件。 連系線・エリア内調達の扱いを確認する。1
参考文献
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