2026年度上期は、複合市場商品の前日取引化と30分コマ化により応札量が増え、全国では一次の未達が年度初めより6月以降に改善し、二次②・三次①・複合商品もおおむね改善した。二次①は応札量が増えたものの不足率がなお高いが、エリアをまたぐ広域調達は未実施である。商品別の例外として、一次は東北・東京・北陸・関西、二次①は東北・北陸・関西で不足率が高い傾向にあり、二次②は中部・北陸・関西、三次①は北海道・北陸・関西で不足が目立つ日があった。複合商品は6月以降に北陸・関西・中国で改善した。一方、三次②は前日取引化後に応札量が減り、不足頻度・不足率が上昇し、平均落札単価も乱高下した。資料は価格高騰の主因として、中東情勢による燃料費上昇と起動供出の減少を挙げる。
対策は募集量の適正化、揚水の随意契約、応札インセンティブの改善、上限価格の見直しなどである。前日取引化後も全商品の不足解消には至っておらず、事業者ヒアリングや市場外調整力の実態調査を踏まえて追加策を検討する段階である。
| 対策・論点 | 状態・時期 |
|---|---|
| 一次の異常時必要量 | 需要の周波数特性による減少量を控除し、東エリア3社(北海道・東北・東京)で2026年10月1日から適用する整理である。60Hz系統は別途検討する。 |
| 一次の技術・参入要件 | 調定率要件の緩和、折れ線調定率リソースの応札容認、一定条件の蓄電池のオフライン枠参加を整理済み。規程改定後に順次適用する。電圧フリッカ防止要件も見直し対象である。 |
| 一次・二次①・複合商品の上限価格 | 前日取引後も未達と上限価格付近の約定が続いたため、10円/kW・30分へ引き下げ、2026年9月1日実施分から適用する整理である。募集量や価格は競争状況を継続確認し、必要に応じ再検討する。 |
| 制度的供出義務化 | 2026年4月導入は見送る方向であり、市場状況等に応じて検討を再開する。 |
広域LFCの試験運用と実績分析を踏まえ、二次①の広域運用は実現したと判断され、2027年度から広域調達を開始することが第63回小委員会で整理された。三次②は2026年度の事後検証と2027年度の事前評価を進め、信頼度階級予測と信頼区間幅予測を組み合わせた必要量算定手法などを検証する。一次広域調達の将来像、揚水発電の市場活用・契約条件、市場外調整力の実態、一次のみのアセスメント、専用線の低コスト化、変動性再エネの調整機能活用も継続課題である。変動性再エネは、まず出力制御時の活用に向けて課題を検討する方向性が示されている。
当面は需給調整市場に加え、余力活用電源や揚水の随意契約も用いて調整力を調達する方向性である。揚水随契は安定確保、コストの適切性・透明性、市場参加機会の公平性を基準に判断し、安価な札が不合理に排除されていないかも検証する。下期は市場取引の変化を踏まえ、国と連携して必要な追加策を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理(2026年度上期実績および2026年度下期以降の予定)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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