2031年度の系統混雑見通し――再エネ・蓄電池案件で「全国の制御量」をどう使うか
この記事でわかること
- 2031年度の混雑・出力制御見通しが前年の見通しからどう変わったか
- 全国GWhと設備別の混雑情報を案件評価へどう使い分けるか
- 再エネ・蓄電池の立地・運用判断で、どの前提を監視すべきか
設備数の増加はローカル系統に集中する
広域機関の2026年9月資料は、2031年度末の需要・電源・系統構成を置き、系統混雑が見込まれる設備を移行シナリオ177、現行シナリオ180と試算した。前年公表の2030年度見通しは約140設備で、同じ方向へ増えているが、評価年と入力前提が変わるため「1年で40設備が新たに確定した」とは読まない。両年の資料とも、増加が特にローカル系統で目立つと説明している。12
2031年度の年間出力制御電力量は、移行シナリオで約1,235GWh、現行シナリオで約2,256GWh。前年の2030年度見通しでは約933~2,154GWhだった。数字の並びから将来の電力量が必ず単調増加すると断定できない。シナリオごとの火力の稼働順位、大規模需要の置き方、連系予定の電源が異なるからである。開発モデルへ入力するなら、値の公表年とシナリオ名を残す必要がある。12
広域機関は東北で風力導入拡大によるローカル系統の制御増を見込む一方、東京の移行シナリオではデータセンター等の大規模需要を地点別に反映した結果、制御量が前年想定より減ったとする。全国値の上昇・低下だけで全エリアの案件に同じ補正をかけられないことを示す対照例である。1
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全国GWhは個別発電所の制御率を示さない
全国の年間出力制御電力量は、対象系統の発電・需要の組合せから出した総量である。特定の発電所が何時間・何MWh制御されるか、蓄電池の充電機会がどれだけ失われるかを直接示すものではない。複数設備が直列またはループで混雑するとき、設備別の制御率を単純に足すと同じ制御を重複して数える可能性もある。2
さらに、資料の基幹系統は全国メリットオーダーを使って年間8,760時間を計算し、その他のローカル系統は需要・発電出力の積み上げで評価する。基幹系統側の計算にはローカルの混雑処理が反映されず、流入潮流を多めに見積もる可能性がある。再エネ出力の上振れ、需要の下振れも考慮していない。計算方法の違う結果を一つの「案件の期待制御率」に変換する前に、接続検討と送配電会社が示す設備別の資料を確認する。1
この中長期見通しと一般送配電事業者の空容量・予想潮流も、前提と算出方法が違う。系統混雑の見通しで候補地をふるい、個別の接続検討で設備条件と工事負担を確認し、案件収支では発電・放電の時間帯に沿う制御シナリオを置く。三段階を飛ばして全国GWhを収益率へ直結させない。
実際に東京電力パワーグリッドが公表した移行シナリオの送電線一覧では、275kVの東京北線は混雑時間613時間、混雑率3.919%、500kVの新京葉線の一部区間は1時間、表示上の混雑率0.0000%と、同じ事業者の管内でも値が大きく違う。これは送電線ごとのシミュレーション値で、近くにある蓄電池の制御率や充電機会を直接示すものではない。候補地の接続先と上位系統を特定し、該当する行を選ぶための資料として使う。3
蓄電池は点灯帯の制御と充電側の制約を分ける
2031年度資料は、点灯帯の最大出力制御電力を移行シナリオ約249万kW、現行シナリオ約204万kWと試算した。昨年度より増える背景として、太陽光以外の再エネや蓄電池の連系進展を挙げる。点灯帯のkW値は、その時間の系統上の制御規模を見る材料であり、年間GWhと同じ尺度ではない。1
蓄電池案件では、放電時の逆潮流による混雑、充電時に必要な受電、調整力市場への供出可能性を分ける。資料が「出力制御」として扱う量を、充電側の受電制約へ自動適用してはいけない。また、蓄電池が連系したから特定地点の制御が必ず増えるとも限らず、充放電の時間・方向と系統状態で変わる。案件の想定運用と資料の制御対象を照合する必要がある。1
案件スクリーニングの順序を決める
まず、候補地点の接続先を設備名まで特定し、広域機関と一般送配電事業者が示す混雑設備・系統図を照合する。次に発電・放電予定時刻、設備の逆潮流方向、想定する売電先や市場を重ねる。その後に、移行・現行の二つのシナリオを収益モデルの幅として置く。この順序なら、全国の制御電力量を案件の固定損失率として採用せずに済む。1
重負荷期の基幹系統調査では、混雑設備は再給電方式で解消できることを確認したと資料は記す。ただし再給電は暫定的な運用で、市場主導型への移行も検討課題である。供給信頼度や容量市場での混雑系統電源の扱い、需給調整市場での調整力確保について、今回の資料は結論を出していない。将来の市場ルールを現在の案件収益へ確定的に織り込まない。1
案件評価の例を考える。二つの蓄電池候補地が同じエリアにあり、全国集計では同じ制御シナリオを参照していても、接続する変電所と送電線が異なれば、充放電に使える時間帯は同一とは限らない。候補地ごとに接続点、上位系統、想定される制約設備、制御対象の方向を特定し、その後に価格差や蓄電池の運転可能時間を評価する。全国のGWhを設備数で割った平均制御量を案件の売上減へ置く方法は避けたい。シナリオ間の差は感度分析に使い、実際の接続検討や系統情報が得られた段階でモデルを上書きする。用地取得を先に決める場合ほど、この確認に期限を設ける。
| 判断項目 | 確認条件 | 判断への示唆 |
|---|---|---|
| 接続地点 | 混雑設備、系統図、接続検討の対象設備 | 全国設備数より自社の接続先を優先する |
| 時間帯 | 発電・放電予定時刻と点灯帯の混雑 | 年間GWhから全時間一律の制御率を作らない |
| シナリオ | 移行・現行の燃料費と需要前提 | 一つの値へ固定せず収益感度を出す |
| 事業条件 | 出力制御、充電制約、再給電・市場ルール | 異なる制約を同じ損失として合算しない |
再エネ・蓄電池案件の開発担当者
- 接続設備から評価を始める。 全国制御量で案件を落とさず、設備別混雑と連系点の関係を特定する。
- 時間と潮流の方向をそろえる。 再エネの発電、蓄電池の放電・充電を別に置き、資料が評価した制約だけを適用する。
- 二つのシナリオを残す。 移行・現行の両方で収益感度を出し、需要や電源の前提が更新されたら計算し直す。
まず行うこと
- 候補地点の接続設備名と混雑見通しの設備名を照合する。
- 発電・充放電の予定時刻と制御が出る時間帯を比較する。
- 接続検討結果を受けて、案件別の制御感度を更新する。
監視する指標
- 設備別混雑時間と制御量。 全国総量から個別設備の情報へ降りる。
- 需要・電源の接続計画。 大規模需要や風力の前提変更を見る。
- 点灯帯の制御電力。 蓄電池の放電予定時間との重なりを確認する。
- 再給電と市場ルール。 未決の制度変更を確定収益に入れない。1
参考文献
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