解説料金規制系統・インフラ新電力・小売電気事業者発電事業者
託送料金とは何か:誰が誰に支払い、レベニューキャップ制度がどう単価を動かすのか
託送料金は小売電気事業者が一般送配電事業者へ支払う送配電網の利用料で、電気料金の3〜4割を占める。2023年4月からはレベニューキャップ制度により収入上限が先に決まり、単価はその配分結果として動く。物価上昇分の制度措置と2028年度からの第2規制期間が次の変動要因である。
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蓄電池、FIP、容量市場、GX、系統混雑。「誰の、どの判断に効くのか」まで整理したナレッジです。
託送料金は小売電気事業者が一般送配電事業者へ支払う送配電網の利用料で、電気料金の3〜4割を占める。2023年4月からはレベニューキャップ制度により収入上限が先に決まり、単価はその配分結果として動く。物価上昇分の制度措置と2028年度からの第2規制期間が次の変動要因である。
容量拠出金は、容量市場で確保した供給力の対価を小売電気事業者と一般送配電事業者が需要実績に応じて負担する仕組みで、2024年度実需給から支払いが始まっている。2024年度の請求総額は約1兆5,541億円、うち小売分は約1兆4,205億円だった。月次請求に加え、実需給翌年度に年次精算が行われる二段構えである。