託送料金とは何か：誰が誰に支払い、レベニューキャップ制度がどう単価を動かすのか

託送料金は「小売が送配電会社に払う網利用料」であり、電気料金の3〜4割を占める

託送料金とは、送配電ネットワークを使って電気を届けるための利用料であり、実務上の支払関係は明確である。小売電気事業者が一般送配電事業者と託送供給契約を結び、託送供給等約款に基づいて料金を支払う。需要家は小売電気事業者から受け取る電気料金の中で、この費用を間接的に負担する構造になっている。

規模感は小さくない。料金制度専門会合の第1回資料では、電気料金の3〜4割が託送料金であり、消費者利益に重要な影響を与えると整理されている ¹。同資料では、日本の託送料金は国際的に見て高水準であり上昇傾向が見られること、値下げ改定が事業者の任意であるためコスト削減が必ずしも料金へ反映されない懸念があることも指摘されていた ¹。この「上昇傾向」と「還元されない懸念」が、後述するレベニューキャップ制度導入の出発点である。

料金の構成は、契約電力に応じた基本料金と使用電力量に応じた電力量料金の二本立てが基本で、電圧区分（特別高圧・高圧・低圧）ごとに単価が設定される。単価設定にあたっては、費用を固定費・可変費に整理し、特別高圧・高圧・低圧の需要種別に配分するという手順が取られる ²。つまり単価は個別原価の積み上げではなく、総額を需要種別へ配分した結果として決まる。ここが一般的な商品価格と異なる点であり、次章の収入上限の理解が不可欠になる理由でもある。

レベニューキャップ制度では収入上限が先に決まり、託送単価はその配分結果として動く

前章で見た「単価は配分の結果」という性質を制度として固めたのが、2023年4月から適用されているレベニューキャップ制度である。一般送配電事業者10社の託送供給等約款は2023年1月27日に認可され、同年4月から新たな託送料金制度が始まっている ³。

制度の骨格は次の順序で理解すると誤解が少ない。

1. 一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標に基づく事業計画を策定し、国に提出する ⁴
2. 国が見積費用の適正性を査定し、収入上限（収入の見通し）を設定する ⁴
3. 事業者は収入上限を超えない範囲で託送料金を設定し、託送供給等約款の認可を受ける ⁵

費用はOPEX（人件費・委託費等）、CAPEX（設備投資関連費用）、外生要因で変動する制御不能費用に区分され、査定方法が使い分けられる ⁴⁶。第1規制期間（2023〜2027年度）の収入の見通しは2022年12月23日に経済産業大臣の承認を受けており、検証作業では約13,000時間のヒアリングを通じて投資量やコストの効率性が確認された ⁷⁸。

効率化インセンティブの設計も重要である。実績費用が収入上限を下回った場合はその差額を利益として認め、逆の場合は損失として翌期の収入上限に反映する方針が示されている ⁵。従来は任意だった値下げ改定と異なり、効率化の成果が次期の収入上限を通じて料金へ回る道筋が制度化された点が、小売・需要家側から見た最大の変化と考えられる。制度運用面では、期中評価や効率化計画の進捗を確認する枠組みも設けられ、得られた知見が第2規制期間や期中変更時の審査に活用される仕組みとなっている ⁹¹⁰。

2023年改定は「基本料金比率の引き上げ」を伴い、電圧区分ごとに影響が偏った

収入上限が決まると、次は需要種別への配分と単価設定である。2023年4月改定の実例を見ると、影響の出方が電圧区分と料金構成の両面で偏っていることが分かる。

東京電力パワーグリッドの認可申請では、承認された収入の見通しは14,736億円/年で、電圧別平均単価は特別高圧2.40円/kWh（改定率6.0%）、高圧4.24円/kWh（同8.4%）、低圧9.02円/kWh（同2.2%）、全電圧計5.49円/kWh（同4.3%）とされた ⁷。関西電力送配電では収入上限7,154億円/年のもと、高圧が4.14円から4.85円へと+17.2%、低圧が+3.5%、全系で+7.2%となっている ¹¹。沖縄電力は収入の見通し約691億円/年に対し全電圧計+14%、北海道電力ネットワークは低圧+8.3%・高圧+14.1%と、改定率は会社間・電圧間で大きく異なる ²¹²。高圧の増加幅が相対的に大きい背景としては、低圧側の自家消費・省エネの進展により高圧の割合が上昇したことが挙げられている ⁷。

もう一つの特徴は料金構成の変化である。単価設定の方向として、安定供給維持のための固定的費用を回収するために基本料金比率を高め、時間帯別料金の昼夜間差を縮小する考え方が示された ⁷。沖縄電力の資料では、託送料金原価の約70%を占める固定費が基本料金で回収できていないため基本料金単価の引き上げを図る必要があるとされ、電力量料金単価の上げ幅は抑制された ²。北陸電力送配電も基本料金の収入比率を高めるべく段階的な引き上げを計画している ¹³。

実際の単価では、東京PGの高圧基本料金が653.87円（+98.37円）に上がる一方、電力量料金単価（標準）は2.37円で据え置きとなった ⁷。低負荷率の需要家ほど負担増が大きくなる構造であり、原材料価格上昇や円安と重なって低負荷率の事業者や家庭の負担が増加するリスクも指摘されている ²。

託送料金改定は規制料金へほぼ機械的に転嫁され、小売の単価差はそこから逆算できる

では託送単価の変動は最終需要家の料金にどう伝わるのか。規制料金（特定小売供給約款）については、託送料金の増分単価を機械的に反映するのが基本的な考え方である ¹⁴。

北陸電力の2023年4月実施分では、従量電灯Bの基本料金が242.00円から302.50円へ+60.50円、電力量料金が17.84円から18.22円へ+0.38円となり、30A・230kWh使用モデルで月額+269円の影響となった ¹⁴。低圧電力（8kW・480kWh使用）では月額+618円である ¹⁴。関西電力の特定小売料金でも、最低料金（最初の15kWhまで）の単価差92.40円が託送料金単価差92.40円と一致しており、託送分がそのまま乗る形が確認できる ¹⁵。ただし機械的反映が基本とはいえ、契約電力の設定方法や割引の扱いは考慮される ¹⁵。実量制契約は規制料金に含まれないため、実量制と主開閉器制の契約形態別に計算されている点も実務上の注意点である ¹⁴。

この機械的転嫁は規制料金の話であり、自由料金では反映の可否・時期・幅は各社の判断となる。したがって新電力にとって託送料金改定は、転嫁できなければそのままマージン圧縮になる調達コスト変動である。前章で見た基本料金シフトを踏まえると、電力量単価中心の自社メニューを持つ事業者は、基本料金増分を回収できず負荷率の低い顧客で採算が悪化しやすい。契約電力ベースの回収項目を持つかどうかが、託送改定への耐性を決める。

次の変動要因は物価上昇の制度措置と2028年度開始の第2規制期間である

第1規制期間の収入上限は2021年度前後の前提で査定されたため、その後の物価・労務費上昇が制度上の争点となっている。ここが当面の託送料金変動リスクの中心である。

物価上昇影響額は、2023年度が957億円（上昇率4.9%）、2024年度が1,749億円（上昇率9.6%）と試算され、内訳では費用項目7.4%に対し投資項目17.2%と投資側の上昇が突出している ¹⁶。2024年度の期中評価では10社合計1,749億円の影響が確認され、東京PGでは承認額14,595億円に対し実績額14,941億円（乖離+347億円）、物価等上昇影響623億円といった数値が示されている ¹⁷。

制度措置の設計として、対象費用はOPEX・CAPEX・その他費用・次世代投資費用とし、制御不能費用や事後検証費用、廃炉等負担金、離島供給関連は対象外とする整理が示された ¹⁶。影響額算定の基準年度は2021年度とすることが提案され、適用指標は次の3案が比較されている ¹⁶。

どの指標を採るかで需要家負担の増分が変わるため、指標選定はそのまま託送単価の上振れ幅に直結すると考えられる。事業報酬についても、公社債利回りを前提とした現行の算定と金利上昇との関係が論点として挙がっており、2025年12月時点で議論が続いている ¹⁶。

より中期の枠組みでは、第2規制期間は2028年度から施行されるとされ、目標とインセンティブの設定、収入上限の算定方法、実績収入と収入上限の乖離処理、物価上昇と金利変動への対応方法などが検討課題として整理されている ¹⁸。規制期間中に託送料金を一律に据え置く現行運用の見直しも議論予定であり、2026年4月時点で結論は出ていない ¹⁸。あわせて2026・2027年度の合理的かつ現実的な投資量の見直しが進められ、制度措置の対象となる投資量の妥当性が厳正に審査される ¹⁸。

実務上の含意は明確である。「第1規制期間中は託送料金が動かない」という前提で長期の料金設計を固めるのは危険であり、期中改定の可能性を織り込んだ契約条項と収支感度を持つべきだと考えられる。