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用語集
電力システム・事業制度
Glossary
電力システム・事業制度の用語
事業の区分、法的分離、規制・監視の機関など
21 語
あ
か
さ
た
な
は
や
A〜Z
あ
2 語
一般送配電事業
自ら維持・運用する送配電設備を使い、供給区域で託送供給と電力量調整供給を行う事業。
一般送配電事業者
経済産業大臣から許可を受けて一般送配電事業を営む者。略称は一送。
か
2 語
会計分離
ひとつの事業者の中で、部門や事業ごとに会計処理を別々に独立させること。
供給区域
平成28年4月改正前の電気事業法で、各一般電気事業者が許可を受けていた区域。「供給エリア」とも書く。
さ
2 語
送電事業
自ら維持・運用する送電設備を使い、一般送配電事業者や配電事業者へ振替供給を行う事業。
送電事業者
経済産業大臣から許可を得て、送電事業を営む者。
た
4 語
電力・ガス基本政策小委員会
資源エネルギー庁に置かれた審議会の一つ。電力・ガス事業の制度設計を総合的に検討する。
電力・ガス取引監視等委員会
電力やガスの取引を監視する、経済産業大臣直属の規制組織。略称は電取委。
電力広域的運営推進機関
全国の需給や系統の運用状況を監視する、電気事業法に基づく認可法人。略称は広域機関。
特定送配電事業
自ら維持・運用する送配電設備で、特定の供給地点の需要に応じて電気を供給する事業。
な
2 語
内外無差別
旧一電の発電部門などが、自社・グループの小売との内部取引を、他の小売電気事業者への卸供給より有利にも、相手を不利にも扱っていない状態。
日本卸電力取引所
全国規模の卸電力市場を運営する取引所(JEPX)。電気事業法に基づく国の指定法人。
は
4 語
配電事業
自ら維持・運用する配電線などの配電用電気工作物を使って、その供給区域で託送供給と電力量調整供給を担う事業。
配電事業者
配電事業を営むために、経済産業大臣の許可を得た者。
バランシンググループ(BG)
勉強会用語集の説明では、代表契約者を選んで新電力がグループを組み、グループ全体で同時同量を達成する仕組み。
法的分離
一つの事業者を事業部門ごとに別の会社へ分け、部門ごとの行為や会計、従業員などをはっきり分ける方法。
や
1 語
予備電源制度
大規模災害などで供給力が足りなくなる事態に備え、一定期間内に再び動かせる休止中の電源を保っておく制度。
A〜Z
4 語
3E+S
安全性を前提にして、安定供給・経済効率性の向上・環境への適合を同時に実現しようとする、日本のエネルギー政策の基本的な考え方。
ISO
独立系統運用機関。主に米国で、送電網を独立して運用し、送電線のオープンアクセスと発電の競争を促す組織。
PJM
米国東部の14の州と地域を受け持ち、そのエリアの電力系統の運用と卸電力市場などの運営を担う機関。
TSO
送電系統運用者(Transmission System Operator)。日本では一般送配電事業者がこれにあたる。
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