電力・GX政策用語集
送電事業
そうでんじぎょう
自ら維持・運用する送電設備を使い、一般送配電事業者や配電事業者へ振替供給を行う事業。
説明
発電事業者から受け取った電気を、一般送配電事業者や配電事業者に渡す役割を担う。営むには経済産業大臣の許可が要り、許可を受けた者は送電事業者と呼ばれる。
- 当てはまる範囲
- 公正取引委員会の電力分野における実態調査報告書(2025年)の用語集の説明に基づく。
- 定義の公開日
- 2026年11月15日
- 分野
- 電力システム・事業制度送配電・託送
出典
- 公正取引委員会 電力分野における実態調査報告書 参考2 用語集(2025年)PDF 91ページ・用語 41原資料
この説明は AI が作成し、出典と照合済みです。(2026年11月15日確認)
審議会での議論
この語が要約に出てくる資料 10 件のうち、新しい順に10 件
- 2026年7月28日 電力事業環境整備ワーキンググループ 第2回諸外国のプロジェクトファイナンス送電系統に係る事業報酬の決定:米国・ドイツ・英国における適用制度事例
- 2025年6月3日 洋上風力促進ワーキンググループ 第32回公募占用指針改定案に対する意見
- 2025年1月15日 広域系統整備委員会 第86回「北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画に対する実施案及び事業実施主体の募集」への実施案の応募意思表明書の記載内容について
- 2025年1月15日 広域系統整備委員会 第86回資料4別紙1 提出事業者①からの応募意思表明書 (2043KB)
- 2025年1月15日 広域系統整備委員会 第86回北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の募集に対する応募意思表明への対応
- 2024年12月25日 広域系統整備委員会 第85回北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る広域系統整備計画の実施案及び事業実施主体の募集への応募状況について(報告)
- 2024年6月26日 広域系統整備委員会 第81回中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画:実施案及び事業実施主体の募集に係る公募要綱(案)
- 2024年5月31日 広域系統整備委員会 第80回東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス - 公募要網の骨子案 -
- 2021年10月14日 長距離海底直流送電の整備に向けた検討会 第5回海外送電設備のファイナンス事例について
- 2021年10月14日 長距離海底直流送電の整備に向けた検討会 第5回海外における海底送電線事業のご説明
電力システム・事業制度の用語
- 一般送配電事業者経済産業大臣から許可を受けて一般送配電事業を営む者。略称は一送。
- 電力広域的運営推進機関全国の需給や系統の運用状況を監視する、電気事業法に基づく認可法人。略称は広域機関。
- 電力・ガス取引監視等委員会電力やガスの取引を監視する、経済産業大臣直属の規制組織。略称は電取委。
- 配電事業者配電事業を営むために、経済産業大臣の許可を得た者。
- TSO送電系統運用者(Transmission System Operator)。日本では一般送配電事業者がこれにあたる。
- 法的分離一つの事業者を事業部門ごとに別の会社へ分け、部門ごとの行為や会計、従業員などをはっきり分ける方法。
