電力・GX政策用語集
規制料金(経過措置料金)
きせいりょうきん
平成28年4月の小売全面自由化の後も、需要家保護などのために存続している旧一電の規制された小売料金。
説明
旧一電の「規制なき独占」を防ぐことや需要家を保護する観点などから、平成26年に改正された電気事業法で、低圧需要家向けなどの料金は令和2年3月末まで全区域で存続し、経済産業大臣が指定する供給区域では同年4月以降も残ると定められた。令和元年7月に全ての旧一電の供給区域が指定を受けた。低圧需要家向けのほか、農事用電力向けと公衆街灯用向けの料金がある。
- 当てはまる範囲
- 公正取引委員会 電力分野における実態調査報告書 参考2 用語集(2025年)での説明に限る。
- 定義の公開日
- 2026年11月16日
- 分野
- 電力小売・料金制度
出典
- 公正取引委員会 電力分野における実態調査報告書 参考2 用語集(2025年)PDF 88ページ・用語 6原資料
この説明は AI が作成し、出典と照合済みです。(2026年11月16日確認)
審議会での議論
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電力小売・料金制度の用語
- 最終保障供給特別高圧・高圧の需要家がどの小売事業者からも電気を買えないとき、一般送配電事業者が最後に供給する仕組み。
- 再エネ賦課金再エネ電気の購入にかかった費用の一部を、電気の利用者が電気料金を通じて負担する制度。
- 不当な内部補助旧一電が自社の小売部門だけに有利な条件で卸売を行うことなどで、小売市場の適正な競争をゆがめる行為が生じること。
