この回で示されたこと
- 2027年3月までのガスシステム改革検証では、安定供給、需要家の選択肢確保、都市ガスのカーボンニュートラル化を軸に、持続可能な事業や関係者連携などを検討する方針が示された。資料1
- 2025年7月の法令等改正により、対象事業者には2030年度に小売供給量の熱量ベース1％相当の合成メタンまたはバイオガスを調達・導管注入する目標が設定された。合理的に利用可能な範囲で5％相当を目指す基準も示されている。資料1
- 託送料金制度について、現行制度の大幅改定が必要との整理ではなく、物価・人件費上昇への対応や改定手続の柔軟化が論点として示された。保安・導管分野ではスマート保安、省人化、事業者間・他インフラとの連携も検討対象である。資料1
- 東邦ガスの経過措置料金規制解除について、解除基準4項目のうちフロー競争と他社販売量シェアは達成、都市ガス利用率と小口料金平均単価は未達と示された。供給余力があると判断する案は示されたが、解除は未決定である。資料2
- 経団連は、天然ガス活用がS＋3Eに支障を来さないか確認するとともに、ガス料金の最大限抑制を政策課題として維持し、各国と比べて遜色のない料金水準を目指すよう意見した。資料3
前回からの変化
- 前回示された燃料転換の潜在需要約32億m³／年、約7割が地方という推計に加え、今回はその約97％が産業用との調査結果が示された。地方での導管延伸・設備増強の初期投資や技術・人材の課題に対し、事業者、需要家、自治体等の連携が論点となった。資料1
- 前回は料金反映や省人化支援などが事業者側の要望として示されたが、今回は検証上の論点として、物価・人件費を託送料金へ反映する方法や手続の柔軟化が整理された。ただし、託送料金制度の大幅改定が必要との結論ではない。資料1
- 前回の資料では制度変更の要望・提案が中心だったのに対し、今回は2025年7月に改正された法令等に基づく、合成メタン・バイオガスの2030年度目標と制度運用が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ガスシステム改革の検証に係るヒアリングの振り返りと論点整理
- 今回の検証は、2017年の小売全面自由化と2022年の大手3社の導管部門法的分離を含む改革全体を対象とし、2027年3月までに実施する。改革には一定の成果が認められる一方、人口減少、担い手不足、物価上昇、地政学リスク、脱炭素化への対応が課題である。 - 安定供給ではLNG長期契約が調達の約9割を占め、需給ひっ迫は発生していない。小売競争は進展し、新規小売の販売量シェアは2024年度に19.0％だが、直近はほぼ横ばいである。 - 今後の検討軸は、安定供給、需要家の選択肢、都市ガスのカーボンニュートラル化であり、保安・料金制度、卸取引、燃料転換、環境価値の扱いなどを、持続性・協創・競争と効率性の視点から検討する。 - 2030年度に向けた合成メタン・バイオガスの目標や費用算入の枠組みは2025年7月に法令改正済みである。中長期の制度や対応策は未確定で、各論を2～5月頃に議論し、8月頃に検証を取りまとめる予定である。
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経過措置料金規制の解除基準と都市ガス事業者の状況
- 東邦ガスの経過措置料金規制解除は未決定であり、パブリックコメントと監視等委への意見聴取を経て総合判断する提案である。 - 解除基準４項目のうち、直近３年間のフロー競争状況と他社販売量シェア（17.7％）は達成し、都市ガス利用率（50.6％）と料金平均単価の３年連続下落は未達である。 - 新規参入者の供給計画と東邦ガスのコミットメント等を踏まえ、他社の十分な供給余力があるとする案が示されている。 - 解除の場合は解除日から３年間、合理的でない料金値上げがないか特別な事後監視を行う予定である。
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「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第６回ガス事業環境整備ワーキンググループ」に対する意見
- 経団連は、天然ガスの活用拡大にあたり、調達環境の不確実性を踏まえ、エネルギー政策の「S＋3E」への影響を確認しながら検討するよう求めている。 - ガスシステムの方向性に「料金抑制」が含まれないように見えることを懸念し、従来の改革目的である料金抑制を政策課題として明確に保つよう提案している。 - コスト上昇や人材不足に対応しつつ、産業競争力の維持・向上のため、各国と比べて遜色のないガス料金水準を目指すべきとの意見である。 - これらは審議会への意見であり、具体的な料金水準や実施時期は決定されていない。
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ガス事業環境整備ワーキンググループ
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