この回で示されたこと
- パイプライン案件では、貯留CO₂量に応じて基準価格と参照価格の差を支援する案を提示した。支援期間は貯留開始後15年間、終了後は分離回収・輸送貯留の双方に10年間の事業継続を求める案である 資料1資料2
- 基準価格は分離回収コストと輸送貯留料金を基礎とし、電力・燃料価格や物価変動を一定範囲で反映する案である。建設費には最大10％の予備費を認め、支援総額の縮小につながる場合に限り、建設費相当分を最大75％まで先行支援する 資料1資料2
- 事業者に帰責しない供給途絶・輸送貯留停止では、個別協議により支援期間を延長する案を示した。継続に必要な資金を確保できない場合は、延長期間中のCAPEX相当分を先払いし、延長中に事業を実施しない場合は返還を求める案である 資料1資料2
- 長期脱炭素電源オークションの対象となる電力分野では、同オークションの支援対象費用を本措置の基準価格に含めず、重複支援を避ける案を示した 資料1資料2
- CCS事業法は2026年5月22日に全面施行された。技術事例集では、国内外の貯留事業の知見をもとに、サイト選定から閉鎖後管理までの技術・制度・リスク管理上の情報を紹介した 資料3資料4
前回からの変化
- 前回は貯留・導管輸送制度の施行を2026年5月23日までと見込んでいたが、今回はCCS事業法が2026年5月22日に全面施行されたと報告した 資料3
- 前回は支援策の具体化に向けた検討段階だったが、今回はパイプライン案件のコスト差支援について、支援額の算定、15年間の支援、終了後10年間の継続義務、建設費の先行支援などを盛り込んだ中間とりまとめ案を示した 資料1資料2
- 前回は九十九里沖で事業者公募が進行中とされていたが、今回は2025年9月の特定区域指定と、首都圏CCSへの2026年4月15日の試掘許可を報告した。苫小牧沖についても、2025年9月の試掘許可と2026年1月の試掘開始を示した 資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
CCS事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方：中間とりまとめ（案）の概要
- パイプラインCCS案件向けに、貯留量に応じて「基準価格（分離回収コスト＋輸送貯留料金）－参照価格（排出量取引価格の平均を基本）」を分離回収事業者へ支援する中間とりまとめ案である。 - 支援期間は貯留開始後15年で、終了後は分離回収・輸送貯留事業者に10年間の継続義務を課す案である。 - 基準価格は適正性審査を経て算定し、建設費の先行支援は条件付きで上限75％、建設費予備費は最大10％とする。 - 一時停止時の支援期間延長や限定的なCAPEX先払い、電源オークションとの費用重複回避を設け、執行体制やCCU・脱炭素価値・船舶輸送の扱いは今後検討する。
- 2
中間とりまとめ（案）：CCS 事業（パイプライン案件）の支援措置の在り方について
- パイプライン型CCSを対象に、分離回収から輸送・貯留までの適正コストと排出量取引価格平均との差を、実貯留量に応じて支援する案である。 - 支援期間は貯留開始後15年、終了後の事業継続義務は10年とし、案件は費用の妥当性や事業計画全体を総合評価して選定する。 - 責めに帰さない停止やクロスチェーンリスクには、個別協議による期間延長やCAPEX先払いを検討し、漏えい・未達・義務違反等には実績と帰責性に応じた返還を求める。 - 中間とりまとめ案であり、政府は具体策の整備を進めるほか、他制度との整合や船舶輸送案件への支援を引き続き検討する。
- 3
CCUS政策の動向について
- CCS事業法は2026年5月22日に全面施行され、許可・監視・資金確保・保安・無過失責任などの枠組みが整った。2030年代初頭の事業開始を目指し、苫小牧沖と九十九里沖で試掘が始まっている。 - 船舶輸送CCSはコスト低減が課題であり、排出源のクラスター化や設備共用を進めた上で支援策を検討する。SHK制度上の排出削減算定ルールは検討段階である。 - カーボンリサイクルは、燃料・化学品・コンクリート等の技術開発と供給網・環境価値の整備を並行する。2030年頃・2040年頃の普及時期は目標・見通しである。 - 建築物LCCO₂評価制度やGX製品の需要創出策は検討・審議中の項目を含み、制度化や実施時期が確定していないものがある。
- 4
CO2地中貯留技術事例集について
- CO₂地中貯留技術事例集は、国内外の実証・商業事業の知見を基に、日本の地質・社会事情に沿ったCCS事業の参考情報を8段階で整理する資料である。 - 技術に加え、法規、経済性、リスク管理、社会的理解促進を扱い、事業者、行政、地域関係者、金融・認証機関などを想定読者とする。 - 事例では、監視計画の見直しや光ファイバー計測による探査頻度・コストの調整、複数坑井の圧力管理、観測井での漏洩検知と設備修繕が紹介される。 - 事例集は技術組合ウェブサイトで章別に公開され、安全な事業実施、法令遵守、社会合意形成、海外への知見発信への活用を期待している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
カーボンマネジメント小委員会
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