この回で示されたこと
- CCS事業法の探査制度は2024年8月、試掘制度は同年11月に施行済みである。特定区域は苫小牧市沖に続き九十九里沖が2025年9月に指定され、苫小牧沖ではJAPEXが試掘許可を受けて11月に工事を開始した。貯留・導管輸送事業の制度は2026年5月23日までに施行予定である。資料1
- 貯留事業者には操業中から廃止後までのモニタリング、漏えい時の措置、閉鎖措置と資金確保を求める制度設計を整理した。廃止許可は原則、貯留CO₂が安定するまで少なくとも10年経過後に申請可能とし、JOGMEC移管後の管理費用は少なくとも30年分を確保する基準とする。海域貯留CO₂は原則99vol％以上とする案も示された。資料1
- CCS目的のCO₂輸出を輸出貿易管理令の承認対象とする改正は公布済みで、2026年1月施行予定である。資料は、輸出承認申請前に資源エネルギー庁長官の輸出確認証を取得する手続と、CO₂濃度や受入国との協定等に関する審査基準を提案した。資料1
- パイプライン案件向け支援は個別案件や他制度との整合を踏まえて具体化し、船舶輸送案件は複数排出者によるCO₂集荷・集積、輸送効率化、仕様共通化を組み合わせる方針である。来年度から分離回収等のパーツ別支援と業界横断タスクフォースを進める。SHK制度では今年度、CCSの回収価値と排出削減価値を区別して算定ルールの論点を整理する予定である。資料1
- Northern Lightsでは2025年8月に圧入が始まり、Heidelberg Materialsのセメント由来CO₂を年最大40万トン貯留する。ノルウェー政府のLongship国内事業者向け直接補助率は全体平均67％で、OPEX補助は10年間と報告された。資料2
前回からの変化
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この回の資料と要約
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CCS政策を巡る状況について
- CCS事業法は探査・試掘制度が施行済みで、貯留・導管輸送制度は2026年5月23日までの施行予定である。苫小牧沖では試掘工事が始まり、九十九里沖では第2号特定区域の事業者公募が進んでいる。 - 貯留事業者にはモニタリング、漏えい防止、閉鎖措置、資金確保を求め、要件を満たせば管理業務をJOGMECへ移管する制度の政省令案が整理された。廃止申請は原則、CO₂貯留の安定まで少なくとも10年経過後である。 - CCS目的のCO₂輸出は輸出承認対象となり、2026年1月施行予定である。輸出確認証の取得手続・基準は提案段階で、日・マレーシアは越境CCS等の協力覚書を締結した。 - 支援策は船舶輸送の集荷・集積、効率化、仕様共通化を進めながら具体化し、CCS削減価値のSHK制度上の算定ルールも今年度検討する予定である。
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ノルウェー Northern Lightsサイト視察報告
- Northern Lightsはノルウェー政府主導のLongshipの輸送・貯留部門で、Equinor、Shell、TotalEnergiesの合弁事業である。 - 2025年10月時点でLCO₂船1隻が輸送を開始し、受入基地には計8,250m³のタンク12基が稼働、Phase 2で9基を追加予定である。 - Heidelberg Materialsは2025年8月に稼働し、Yara、Ørsted、Stockholm Exergi、Hafslund Celsioは2026～2029年の稼働予定である。 - ノルウェーのLongship国内事業者向け直接補助率は平均67％であり、10年間のOPEX補助や使用料無料などの間接支援も示されている。
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カーボンマネジメント小委員会
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