この回のダイジェスト
JOGMEC支援の具体案と、LNG・石炭供給網等のリスク対応を提示した。資料1
この回で示されたこと
- JOGMECの出資制度案として、要件を満たす案件でSPC配当からの優先回収またはJOGMEC保有株式の買戻し権を設定する仕組みを示した。債務保証は、当面1件1,000億円超を極大案件の目安とし、保証履行時の資金手当てを事前確認した場合に支援する案である。資料1
- JOGMEC保証料率は案件リスクに応じて設定し減率しない一方、長期契約の取引量に応じた減率項目を新設する方向を示した。資料1
- 2040年度のLNG長期契約量について、5,000万・6,000万・7,000万トンの場合の余剰リスクや市況高騰時のコストを試算した。適切な調達ポートフォリオは事業者の経営判断であり、試算の詳細は今後の小委員会で議論する段階である。資料1
- 天然ガス契約に占めるDES比率は2000年の83％から2024年の53％に低下し、FOB比率は17％から47％に上昇したと示した。買主側の輸送リスクを下げる技術面・金融面の環境が課題である。資料1
- 石炭では豪州の港湾での船舶移動制限、NSW州の炭鉱許認可判決、QLD州の高いロイヤリティを供給懸念として挙げ、コールセンターを含むサプライチェーン調査を続ける方針を示した。資料1
- 国内物理探査は2028年度までに約5万km²を目標とし、2025年9月末までに約3.3万km²を探査済みと報告した。アジアのトランジション協力では2025年10月のAZEC閣僚会合で共同レポートを公表し、天然水素の情報収集・地質分析も今後の課題とした。資料1
前回からの変化
- 前回はLNG支援制度や公的金融、輸送リスク低減が具体化の検討課題だったが、今回はJOGMEC出資の回収・買戻し案、極大保証案件の事前確認、長期契約量に応じた保証料減率案が示された。資料1
- 前回のリザーブメカニズムや調達柔軟性の検討に対し、今回は2040年度の長期契約量を5,000万・6,000万・7,000万トンとした場合の調達コスト・リスクの試算が提示された。資料1
- 前回は一般炭の自主開発比率と3年以上のターム契約量を一体把握する方針だった。今回は豪州の港湾・許認可・ロイヤリティに関する供給懸念を挙げ、サプライチェーン調査を継続する方針が示された。資料1
- 国内探査の継続方針に加え、今回は2028年度目標約5万km²に対し、2025年9月末時点で約3.3万km²を探査済みと進捗を示し、2028年度後のデータ連携や対象区域選定を論点とした。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた資源開発等の方向性について
- JOGMECの出資・債務保証制度を改定する方針であり、LNG長期契約や国内供給に貢献する案件への支援を柔軟化し、極大保証には履行時の資金手当て確認を求める案である。 - 2040年度のLNG長期契約確保量は5,000万～7,000万トンの選択肢が示され、量が多いほど調達コストの平均・分散を抑える試算がある一方、余剰リスクとの兼ね合いがある。 - LNGのFOB契約比率上昇で日本企業の海上輸送リスクが増加しており、化石燃料ファイナンスの不確実性や豪州石炭供給上の懸念とあわせ、供給網の強化が課題である。 - 国内物理探査の2028年度後のあり方、エネルギー人材育成、アジアのトランジション金融協力、天然水素の可能性について、現状・方向性・調査課題が示された。
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資源開発・燃料供給小委員会
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