この回のダイジェスト
原油代替調達の進展を示し、資源供給網強化と探鉱体制の課題を提示した。資料1
この回で示されたこと
- 原油の代替調達は5月分が日量約140万バレル、6月分が日量165万バレル以上に目途がつき、7月分は6月を上回る水準を目指す。調達先の拡大を踏まえ、ナフサ等を含む石油供給は備蓄放出を抑えながら年越し分まで確保できる見通しが示された。資料1
- 上流権益に加え、中流・下流を含むサプライチェーン全体の国際競争力強化を提起した。LNG貯蔵はタンク、洋上・地下貯蔵、商流上の確保を容量・コスト・立地等から比較検討し、海上保険は保険対象や重要物資、調達先等を考慮した確保を検討する論点が示された。資料1
- JOGMEC出資の新制度は2026年4月1日に運用を開始した。5要件を満たす新規・追加液化設備等の案件について、国内供給等を条件に、本邦企業の優先的な投資回収やJOGMEC保有株式の買戻し権を設定できる。資料1
- 石炭について、中東の生産量は世界の0.1％未満で日本のホルムズ依存度はゼロとしつつ、自主開発比率・複数年ターム契約比率の向上や、コールセンターを含む供給網の強靱化を進める方向を示した。資料1
- アジアの移行に向け、ADB・ERIA・経済産業省の協力や、LNG・ガス火力等を支援する「AZECトランジション推進カタリスト」の構想を提示した。天然水素は資源量・地質ポテンシャルが未解明であり、政府の関与・支援による技術・知識の蓄積や、国内での資源開発方策の検討を提起した。資料1
- 国内物理探査は10年間で約5万平方キロメートルの目標を達成する見込みだが、試錐は限定的であると報告した。浅海域の探査、CCS・洋上風力とのデータの多目的利用、官民協調のデータ処理・解釈、試錐のリスク・負担軽減が論点となった。地熱政策では、次世代型も含めて議論する地熱資源開発促進WGの設置案を示した。資料1
前回からの変化
- 前回はJOGMECの出資・債務保証制度改定の方針が示されていたが、今回は出資の新制度が2026年4月1日に運用開始となり、液化設備等への投資回収・株式買戻しに関する条件が示された。資料1
- 前回は国内物理探査の2028年度後のあり方が論点だったが、今回は10年間の約5万平方キロメートルの目標達成見込みと、探査・データ活用が試錐に結び付いていない課題が示され、浅海域や試錐負担軽減などの検討論点が具体化した。資料1
- 前回も天然水素の可能性と調査課題が示されていたが、今回は資源量・地質ポテンシャルの未解明を踏まえ、国内の資源開発方策の検討と政府の主体的関与・支援による知見蓄積が方向性として示された。資料1
- 前回はアジアのトランジション金融協力が課題として示されていたが、今回はLNG・ガス火力等の個別案件を支援する「AZECトランジション推進カタリスト」が構想として提示された。資料1
今後の予定・残った論点
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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化石燃料を巡る国際情勢等を踏まえた資源開発等の方向性について
- 原油は中東依存度94％だが、2026年5月分の代替調達は約6割、6月分は7割以上に目途がつき、調達先も広がる見込みである。石油供給は備蓄放出を抑えつつ年越しまで確保できる目途と報告された。 - 安定供給策として、上流権益・輸送ルートの確保、LNG貯蔵能力や海上保険の強化、石炭供給網の強靱化が論点となっている。貯蔵方法や保険確保の具体策は検討段階である。 - JOGMECの新出資制度は2026年4月に運用開始し、要件を満たすLNG等の案件で本邦企業の優先回収やJOGMEC保有株式の買戻しを可能にする。アジアの移行支援策や天然水素開発の制度整備は構想・検討段階である。 - 国内物理探査では浅海域のデータ空白と試錐のリスク・費用が課題であり、対策検討が提起された。地熱WGの設置も、共通政策を議論する提案として示された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
資源開発・燃料供給小委員会
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