この回のダイジェスト
2030年の事業開始に向けた工程と、政府支援・事業スキームの検討論点が示された。
この回で示されたこと
- 政府は、国内法整備、コスト低減、適地調査、事業支援、国民理解、海外展開の環境整備を進める方針を中間とりまとめで示した。最終ロードマップは年内に取りまとめる予定である。資料1
- 2050年の年間貯留量は1.2億～2.4億トンを想定し、2030年の事業開始に向けて2023年度にFS等を始め、2026年度までに最終投資判断、2027～30年度に建設する工程案が示された。必要な圧入井は240～480本との試算である。資料1
- 事業化に向けた討議の視点として、分離・回収、輸送、貯留の各事業者の参入促進、排出源と貯留適地を結ぶハブ＆クラスター・輸送網の整備、国費だけに依存しない持続可能性の確保が提示された。資料1
- 距離や貯留場所に応じたパイプライン・船舶の選択、CCUと統合した地域型事業への支援、クレジット等の活用可能性が論点として挙げられた。いずれも提案・討議事項である。資料1
- 事業コスト・実施スキーム検討WGでは政府支援、コスト目標・低減策、国民理解、海外CCS等を検討し、10～11月にWGを開催、12月20日（予定）に検討会の最終とりまとめを行う予定である。資料1
今後の予定・残った論点
- 2022年内の最終ロードマップ取りまとめに向け、WGで支援策やコスト目標・低減策等を検討する予定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
CCS長期ロードマップ検討会の振り返りと今後のCCS事業の進め方について（討議）
- 政府は、2050年の年間貯留量を1.2億～2.4億トンと想定し、2030年までのCCS事業開始に向けた環境整備を進める方針を中間とりまとめで示した。 - 事業者が主導し、政府は国内法、適地調査、コスト低減、先進事業への支援、地域理解、海外展開を整える考えであるが、具体策は検討中である。 - 2030年開始には2023年度からFS等に着手し、2026年度までに最終投資判断する必要があるとの工程が示された。 - WGで支援策やコスト等を検討し、年内に最終ロードマップをまとめる予定である（日程変更の可能性あり）。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
CCS長期ロードマップ検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。