この回のダイジェスト
CCS事業の政策設計軸とコスト分析の進め方が示された。
この回で示されたこと
- CCS社会実装に向け、事業参入促進、CCUSハブ・クラスターと輸送網の整備、事業の持続可能性確保を政策設計軸とし、4つの具体的アクションと並行して検討する方針案が示された。資料1
- コスト低減では、既存インフラ活用、貯留ポテンシャル調査、排出源と貯留先の接続効率化を論点とし、原価データ分析、回収・回避コスト試算、2050年までの見通し、回収から貯留までのコストロードマップが求められた。資料1
- 政府支援では、競争による社会コスト低減や多様な事業者の参入、探鉱・試錐、リスクマネー、融資・保険、船舶調達支援、炭素価格との差額補助やクレジット等が論点として示された。支援策は検討中であり、優先条件として2030年までの事業開始を重視する意見も確定基準ではない。資料1
- CCS事業法では、事業規制、貯留事業権、弾性波探査、事業者責任、CO₂輸出が論点となった。廃止後の管理・責任移管や損害賠償への保険・供託・国の関与、輸出先での適正処理の事前合意と削減量の国間配分は未決定の論点である。資料1
- RITEがコスト分析の進め方と目標設定の考え方を提示し、分析観点・手法への意見を求める予定とされた。意見を踏まえて分析を続け、第3回WGで分析結果、目標設定、政府支援の考え方の素案を示す予定である。資料1
- 今後の日程案として、第3回WGを10月31日に政府支援とコスト目標、第4回WGを11月22日に国民理解と海外CCS事業、ロードマップ検討会の最終取りまとめを12月20日（予定）とする予定が示された。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第１回WGの振り返りと今後のWGでの議論の進め方
- CCS社会実装の検討軸として、事業参入促進、ハブ・クラスターと輸送網整備、事業の持続可能性確保の3点が提示された。いずれも今後の検討方針である。 - 事業推進WGでは、コスト分析・低減、政府支援の設計、国民理解が主要論点となり、2030年までの事業開始を重視する意見も示されたが、優先基準は未決定である。 - CCS事業法では規制の所管・既存法との関係、貯留権、事業者責任、廃止後の責任移管、CO₂輸出時の合意と算定ルールが検討課題である。 - 第3回WGでコスト分析と目標設定の結果、政府支援案を示す予定であり、第4回WGを経て12月20日（予定）にロードマップを取りまとめる計画である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
CCS長期ロードマップ検討会
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