第58回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   スポット価格高騰期間におけるインバランス料金等の分析について

   - １月のインバランス料金は平均速報値59円/kWhに対し確報値78円/kWhであり、確報値が上振れした。確報値の誤りは報告されていないが、αが上限に達した９コマを含め、電取委による検証が必要とされた。 - 主因は、速報値で需要BGの計画内不一致や送配電事業者の増発指令分を確報値と異なる扱いにした結果、エリアインバランスの不足が小さく見積もられ、αが低く算定されたことである。 - 速報値は実需給５日後までのデータによる参考値で、実際の精算は省令に基づく確報値で行う。 - 資料は速報値の精度・ずれの予見性向上を、2022年度以降の制度変更を踏まえてシステム改修等が不要な範囲で検討する案を示した。

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   スポット市場価格の動向等について

   - 2020年12月中旬以降、寒波による需要増と燃料制約等による供給力減でスポット市場の売り切れが続き、1月13日の日平均価格は154.6円/kWh、1月15日のコマ価格は最高251円/kWhとなった。 - 監視では、旧一電・JERAの余剰電力全量供出を確認し、相場操縦目的の売惜しみや、買い入札が高騰を招いた事実は確認されなかった一方、一部のHJKS登録漏れ等には指導が行われた。 - 新インバランス料金は2022年度導入予定で、調整力のkWh価格や需給逼迫度を反映する仕組みであるが、高騰抑制の効果は資料上の見通しであり、確定事項ではない。 - HJKSの開示拡大、入札・制約運用基準の明確化、高騰時の迅速な監視公表、卸売の内外無差別と発電部門による入札体制は、今後の検討課題・提案として示された。

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   TOCOM電力先物市場について

   - TOCOM電力先物は、JEPX価格と取引相手の信用リスクをヘッジする公設市場であり、2021年3月時点で参加者は64社である。 - 2020年12月に取引高が過去最高となり、2021年1月の価格高騰時には価格制限の一時的な緩和措置を実施したが、対象期間に債務不履行や疑わしい取引はなかった。 - 電力先物は、発電マージン、FIT調達価格、ベースロード調達の過不足、東西エリア値差のヘッジにも利用可能である。 - 本上場・LNG先物上場・限月の24か月への延長は今後の課題または検討事項であり、ヘッジ会計の明確化も必要とされている。

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   EEX日本電力先物

   - EEXは2020年5月に日本電力先物の清算を開始し、約11か月で2.6TWhが成立、2021年1月に月間1TWh超を記録した。 - 国内外17社が参加し、東京・関西で週次から年次までの商品を取引する。手数料免除は2021年4月末までの措置である。 - 資料はリスク量を事業者の体力内に管理する原則を示し、EEXは既存の海外トレーダーに加えて日本企業の流動性供給者を増やす方針である。 - 燃料先物、排出権取引インフラ、JEPXスポット清算などは、今後の検討・協業構想として提示されている。

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   先物・先渡市場等の活用について

   - 冬のスポット価格高騰を受け、先物・先渡・BL市場などのヘッジ利用拡大が議題となったが、具体策は提案・検討段階である。 - 大手新電力の調達では相対取引が約55％を占める一方、先渡・先物市場は0.02％、BL市場は0.8％にとどまった。 - 取引ニーズの全会員調査や、需要期に合わせた先渡3か月商品の設計が提案された。 - 先物とスポットの価格連動、BL市場の預託金・開催時期、旧一電の卸売コミットメントの実行確認が論点である。

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   再給電方式における費用負担等のあり方について

   - 基幹送電線の混雑をTSOのメリットオーダー指令で処理する再給電方式について、費用負担先は未決定である。 - 主な選択肢は、混雑地域の発電事業者が負担する案②と、系統利用者全体で負担する案③であり、案②の価格シグナルと案③の迅速な導入可能性が論点である。 - 案②ではコマごとの混雑費用を発電計画量に応じて課金する方法が示されたが、システム開発、既存電源の経過措置、負担額の予見可能性が課題である。 - 次回以降、混雑頻度・費用の見通しと課金システム改修の費用・期間を分析し、具体的な負担方法を検討する予定である。

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   簡易指令システムの接続工事の対応状況と今後の改善策について

   - 簡易指令システム工事は、2020年度の試験実績を踏まえ、2021年度に1サイクル約80件まで施工上限を拡大する方針である。内訳は新規接続約20件、エリア拡大等約60件で、準備が整ったサイクルから適用する。 - 2020年度から市場参入希望者の申込みが重なり、落札後の申込みでは希望時期に間に合わない可能性がある。施工枠を超えた申込みは次回以降となり、工事の要否・期限は公募要綱等で確認が必要である。 - 各一般送配電事業者のホームページを改修し、工事の要否、スケジュール、空き状況、申込方法などを見つけやすくする改善を実施した。 - 簡易指令システムは市場で三次②が2021年度、三次①が2022年度から利用可能となる予定であり、2024年度以降の扱いは検討中である。

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   一般送配電事業者による２０２１年度向け調整力の公募調達結果等について

   - 2021年度向け公募では、電源Ⅰ-a・Ⅰ-bの全国平均価格は前年度比259円低下し、旧一電以外の落札割合はⅠ-aが0％、Ⅰ-bが1.8％であった。 - 電源Ⅰʼは旧一電以外、DR、広域調達の応札・落札が増え、全国平均価格は前年度比1,048円低下した。工事枠不足への対応として簡易指令システムの工事枠を約20件から80件へ拡大した。 - 需給調整市場の広域調達は2021年度に始まり、調整力公募による電源Ⅰ・Ⅱの調達は2023年度まで継続する予定である。 - 今冬の需給ひっ迫を受け、継続的なkWh不足、電源Ⅱの精算価格、緊急時自家発の運用・精算、揚水発電のポンプアップ主体を今後検討する課題として示した。

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