この回のダイジェスト
第59回は、簡易指令工事の改善、冬期高騰の検証骨子、発電側課金案などを示した。
この回で示されたこと
- 電源Ⅰ’公募で申込枠不足により不落事業者が生じた件について、差別的取扱いはなく再公募も不要と判断した一方、需要見通しや受付情報の提供に課題があったと評価した。次年度に向け、工事上限を全国約20件から80件へ拡大し、申込情報をホームページのトップに掲載した。資料1
- 2023年度向け公募では、一般送配電事業者に工事申込上限数と設定の考え方を事前に説明させる方針を示した。今夏に向けた追加増枠や事後救済は困難とされた。資料1
- 簡易指令システム工事の第4サイクルでは受付枠を29件まで拡大したが、13件を受け付けられなかった。送配電網協議会は、上限や申込順を審議会で説明しなかったことを課題と認め、今後は丁寧に説明するとした。追加策として本体増強、ベンダ試験体制拡大、公募日程前倒しの3案を提示し、意見を求めた。資料2
- 2020年12月～2021年1月のインバランス収支は、貸倒損約200億円を見込む前で1,314.1億～1,412.3億円の黒字試算、反映後も1,114.1億～1,212.3億円の黒字試算であった。過去の累積赤字も含め、託送料金等を通じた還元・調整を検討する案が示されたが、確定値・決定事項ではない。資料4
- 2020年度冬期のスポット価格高騰に関する「とりまとめ」の骨子案は、事業者の入札行動や売り切れの継続、調整力稼働、インバランス料金等を検証する構成を示した。各検証の結果や対策の決定は記載されていない。資料3
- 発電側課金について、導入後に新設・リプレースされた電源を対象とする割引延長案と、発電量調整供給契約を使った課金回収・BG内相殺案を示し、議論を求めた。提案の最終決定ではない。資料5
- 2020年10～12月期のJEPXスポット約定量は788億kWh、システムプライス平均は8.2円/kWh、新電力シェアは12月に20.0％であった。旧一電は検証対象日の余剰電力を全量入札していた一方、当日需要予測の見直しや時間前入札には事業者間で差があり、事務局は追加の政策対応を検討するとした。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
調整力公募における 簡易指令システム工事の改善について
- 2021年度向け電源Ⅰ’公募では、簡易指令システムの工事枠が埋まり、優位な価格で入札しても不落となる事業者が発生した。 - 公募要領には工事完了要件が明記され、先着順受付で差別的取扱いは認められず、公募をやり直す必要はないと判断された。 - 工事枠の見通しと受付情報の提供には不十分な点があり、上限は１サイクル全国約20件から80件へ増やされ、情報を公募ページのトップに掲載した。 - 2023年度向け公募では、工事申込上限とその設定根拠を制度設計専門会合で事前説明する方針である。
- 2
簡易指令システム接続工事の対応経緯について
- 2020年度第4サイクルでは申込が集中し、受付枠を29件まで広げたものの、申込13件（公募10件、需給調整市場3件）を受け付けられなかった。 - 受付上限や申込順は説明会・ウェブサイト等で示していたが、審議会で説明・確認を得ていなかったことを送配電網協議会は課題として認めた。 - 第5サイクル以降は、新規接続20件程度に加え、エリア拡大等を60件程度受け付ける計画であり、資料時点では第5～第8サイクルに空きがあった。 - 本体増強、試験体制拡大、公募日程前倒しの追加策3案は比較・意見募集段階であり、資料では決定されていない。
- 3
2020 年度冬期におけるスポット市場価格の高騰について（とりまとめ）［骨子案］
- 2020年度冬期のスポット市場価格高騰に関する「とりまとめ」の骨子案であり、確定した結論や分析結果は本文に示されていない。 - 事業者の入札行動を6項目で検証し、高騰要因、売り切れ、系統運用、インバランス収支を評価する構成である。 - 内外無差別な卸取引、情報公開、調整力、インバランス料金、先物・先渡市場などを今後の検討課題に挙げる。
- 4
一般送配電事業者のインバランス収支について
- 一般送配電事業者10社の2020年12月～2021年1月収支は、試算で1,314.1億～1,412.3億円の黒字であり、貸倒損約200億円を見込むと1,114.1億～1,212.3億円となる。確定値ではない。 - 2016年度以降の累積収支も、貸倒損を勘案した試算で365.2億～463.3億円の黒字となる見込みである。 - 黒字は、需給ひっ迫とスポット価格高騰で不足インバランス料金収入が増えた一方、調整力の大部分のkWh価格が通常時の水準にとどまったことによる。 - 資料は、今冬分だけでなく過去の累積赤字も含めた収支相償の観点から、託送料金等による広い還元・調整を検討する案を提示している。
- 5
発電側課金の詳細設計について：第59回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 割引地域の見直しは5年ごとを基本とし、見直しで割引が縮小・終了する場合、導入後の新設・リプレース電源に次回見直しまで延長措置を設ける案である。 - 発電側課金の支払義務は発電者が負い、直接契約では本人が、発電BG経由ではBG代表者を通じて支払う整理である。 - BG内では、支払い業務の委託により課金相当額と電力買取債務を相殺可能とする案であり、不同意・未払い時は発電量調整供給の停止等につながる。 - 本資料は未整理論点への事務局提案であり、延長対象や課金・回収の詳細は議論事項である。
- 6
第59回 制度設計専門会合 事務局提出資料：自主的取組・競争状態のモニタリング報告（令和2年10月〜令和2年12月期）
- 2020年10～12月期のJEPXスポット約定量は788億kWh、平均価格は8.2円/kWhであり、12月28日に当時の最高値80円/kWhを記録した。翌1月には価格がさらに上昇し、15日に251円となった。 - 旧一電は特定日の入札可能な余剰電力を全量入札した一方、12月26日には全量約定コマと需要BGの余剰インバランスが多く発生したため、事務局は当日予測と時間前入札のあり方を整理し、追加対応を検討する方針である。 - JEPX取引量の需要比率は12月に過去最高の43.4%、新電力シェアも過去最高の20.0%となった。新電力の販売量に対するJEPX買い約定量比率は91.0%、実質買越し量比率は42.8%である。 - 公営電気事業では鳥取県が違約金なしで随意契約を解消し、一般競争入札で次年度の売電先を決定した一方、卸電源の追加切り出しは各社とも未定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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