この回で示されたこと
- 水素社会推進法に基づく価格差支援には27件の申請があり、2025年12月までに4件を認定した。供給価格と代替燃料等の価格差を15年間支援し、2030年度までの供給開始が見込まれる案件を通じて初期需要や産業クラスターの形成を目指す。資料1
- 長期脱炭素電源オークション第3回（2026年1月）から、水素・アンモニア燃料費の値差と年間設備利用率40％分を支援対象に加えた。第4回からの水素・アンモニア案件の事前審査については、入札前の予備審査を入札要件とし、落札案件に限り本審査・認定を行う案が示された。資料1資料2
- 事前審査案では、申請者を応札予定の発電事業者単独とし、供給契約案などにより製造・輸送を含むサプライチェーン全体を確認する。低炭素性、安定供給、産業競争力、供給網の強靱性などを選定基準とする案である。資料2
- 燃料電池商用車の導入に向け、重点地域5地域（中核自治体は6都県）に車両導入や水素ステーション整備・運営などの支援を集中する。追加的支援対象の商用車にはFCタクシーも加えた。資料1
- 水電解では、2025年10月に16MW級PEM装置の工場利用実証、2026年1月に浪江町で10MW級アルカリ装置を使うグリーンアンモニア製造が始まり、2026年2月にはデンソー・JERAのSOEC実証を採択した。資料1
- アンモニアでは碧南火力の石炭火力20％混焼実証が完了し、50％以上の高混焼や専焼技術の開発が進む。IHIはマレーシアでの専焼発電事業と大型ガスタービン開発を進め、2030年の実用化を目標としている。資料1
前回からの変化
- 水素社会推進法は前回、施行に向けた制度設計段階であったが、今回は価格差支援の運用状況として、27件の申請と2025年12月までの4件認定が示された。資料1
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この回の資料と要約
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最近の水素・アンモニア政策動向について
- 水素・アンモニア市場は世界的に減速要因を抱える一方、2024年の関連投資は43億ドル、コミット済み投資は1,100億ドル超で、地域差を伴いながら事業化が続く。 - 国内では価格差支援の申請27件中4件を認定し、商用車重点地域や電力オークションの燃料費支援を通じて需要形成を進めている。 - 水電解、液化水素輸送、水素・アンモニア発電の実証・設備投資が進む一方、世界の水電解能力過剰と将来計画の未確定が示されている。 - 今後、官民投資ロードマップを念頭に、主要分野の供給・需要ボトルネックと、実証を社会実装・国際競争力へつなぐ策を議論する。
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長期脱炭素電源オークションの水素・アンモニア案件の事前審査について
- 第4回長期脱炭素電源オークションから水素・アンモニア案件に事前審査を設ける案であり、低炭素水素等の利用を求める構想である。 - 入札前の予備審査適合を入札要件とし、落札案件に限って本審査・計画認定を行う案である。 - 基準案は供給の確実性、日本産業の国際競争力への寄与、地政学リスク対応と強靱な供給網の確保である。 - 審査基準・スキームは審議対象であり、落札後から原則20年間の制度適用終了まで確認・モニタリングする想定である。
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水素・アンモニア政策小委員会
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