第16回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   水素・アンモニア社会実装に向けた当面取り組むべき課題

   - 水素・アンモニア関連市場は2050年に年30～40兆円規模と見込まれ、日本は4分野の技術優位を生かして官民で10年間に7兆円以上を投資し、年間最大10兆円程度の市場獲得を目指す方針である。 - 技術開発・量産・需要創出をGI基金、GX支援、水素社会推進法などで後押しし、水素等の導入を2030年最大300万t/年、2050年2,000万t/年程度とする目標を掲げる。 - FC商用車では5重点地域を選定済みで、車両・ステーション支援を実施中である。2026年度から年度をまたぐ補助申請・納車を可能にし、供給時期の平準化を図る。 - 車両、ステーション、物流事業者間の需要・価格・供給見通しの不足が投資の壁であり、幹線輸送のモデル確立、需要共有、ステーション採算性と価格低減の検討を進める段階である。

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   造船分野における官民投資ロードマップの検討状況について

   - 国内造船業の建造量は2019年の1,600万総トンから2024年の900万総トンへ減少し、国内船主の需要を下回る一方、ゼロエミッション船等の需要は2035年に建造需要の約6割となる見通しである。 - 資料は、次世代船舶技術で世界を主導し、2035年に国内で1,800万総トン（市場規模約5兆円）を建造する目標と、2035年までに官民で1兆円規模を投資する構想を示す。 - 生産設備・ロボットへの支援、人材育成、技術開発・実証、IMOでのルール形成、導入支援による需要創出を政策手段として挙げる。 - ロードマップに向けた検討状況であり、経済波及効果等は未提示。IMO条約改正案の採択審議は2025年10月に1年延期された。

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   水素の社会実装と水素産業の持続的成長を目指して：水素実装戦略ご提案

   - JH2Aは、水素需要を現状約200万tから2050年に2,000万tへ拡大する目標を掲げ、政策目標実現時の需要ポテンシャルを約3,000万tと試算する。 - 初期コストを抑えて需要を根付かせるため、副生・グレー水素を当面活用し、その後に低炭素水素へ移行する案を示す。 - 幹線輸送の水素トラックと商用車ステーションを起点に地域・他産業へ需要を広げる「水素大動脈構想」を提案する。 - JH2Aは需要家支援、低炭素水素の価値移転を通じた費用負担の仕組み、海外展開・国際標準化への支援を官民に求める。

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   燃料アンモニアについて

   - 燃料アンモニアの普及は、発電向け供給網の形成、産業利用の拡大、自立需要の成長という段階で進める協会のロードマップである。 - 2023〜2025年に燃焼・混焼・専焼の実証完了があり、2026年には4万m³級燃料船の竣工予定と4万トン級タンクの建設が示されている。 - 低コスト製造、大型ガスタービン・工業炉の開発、アンモニア分解実証が課題であり、予見性と柔軟性のある制度や需要・供給双方へのインセンティブを求めている。 - 日本の技術を活用した脱炭素の移行モデルをアジアへ提供し、産業の脱炭素化も進める構想である。

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   長期脱炭素電源オークションの水素・アンモニア案件の事前審査について

   - 第4回以降の長期脱炭素電源オークションでは、水素・アンモニア案件に予備審査を導入し、その適合を入札要件とする案である。 - 審査骨子は、燃料別の炭素集約度基準、上流への日本企業の出資見込み、地政学リスク対応、供給網の強靱性、事業実施の確実性を求める。 - 供給事業と利用事業のそれぞれで、主要設備の最低1つが日本産業の国際競争力強化に寄与することを求める案である。 - 予備審査は助成金を希望しない水素社会推進法の計画認定を活用し、落札案件を本審査・認定するほか、原則20年間の制度適用中も確認・監視する。

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   水素社会推進法の計画認定の進捗について

   - 価格差支援制度で、工場の熱源に低炭素水素を使う山梨・福島の国内計画2件が3月27日付で認定された。 - 拠点整備支援では、2025年6月末までの申請12件のうち、アンモニア供給拠点2案件が認定された。 - 認定案件は供給開始後も長期管理が必要とされ、経済産業省・JOGMECの進捗確認と小委員会の定期的な確認・助言を組み合わせる体制が提案されている。

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