第49回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   応札不足への対応について（取引スケジュール変更）

   - 需給調整市場の応札不足対策として、2026年度の前日取引化を目指す方針は、費用対便益の試算も踏まえ合理的と整理された。実施は確定しておらず、国と連携した検討が続く。 - 調整力提供者は、改修仕様の早期提示などを条件に2026年度からのシステム対応が可能との見通しを示したが、業務面では前日14時の締切に間に合わない可能性があり、締切後ろ倒しの可否は未決である。 - 前日取引化の便益は年90～100億円、システム改修費用は100～150億円との試算で、便益が2年で費用を上回る。試算には応札不足分が市場調達されるなどの前提がある。 - ブロック入札は応札・約定量を減らし、応札不足を助長する可能性や改修の遅れがあるため、基本的に見送る方向が提案された。

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   発動指令電源が需給調整市場に応札した場合の対応について

   - 発動指令電源の需給調整市場におけるアセスメント・kWh精算方法を、三次②から一次まで全商品について明示した。 - 同時指令時は系統全体の調整力コストを抑えるため調整力指令への応動が望ましいが、現状は容量市場のペナルティが大きく、事業者行動を歪める可能性がある。 - 発動指令と市場約定容量が重複する部分に限り、容量市場リクワイアメント達成とみなす案を関係機関と検討する方向である。故意の不応動は対象外であり、制度変更の可否・時期は未確定である。 - 現行リクワイアメントを踏まえ、案による供給信頼度低下の懸念は大きくないとの見方が示された。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について（プロト検証最終報告に係る補足説明）

   - 需給調整市場の約定では、打ち切り時点の解が閾値内なら準最適解として採用し、閾値外なら取引中止となる仕組みを補足した。具体的な閾値と計算時間は製作・試験で検証後に提案する段階である。 - 閾値を大きくすると取引中止後の調達コスト増を抑え得る一方、制約が意図どおり機能しない解を採用する懸念があるため、妥当性の検証が必要である。 - 制度変更によるシステム改修の増加とコーダー不足を受け、一般送配電事業者は一部業務を手作業に切り替えて改修規模を抑え、運用開始の遅延回避に取り組んでいる。 - 2023年7月27日に市場システム説明会を予定し、取引規程等の改定案への意見募集は6月8日17時まで、改定予定日は8月1日である。

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