この回のダイジェスト
第50回は調整力の効率的調達と低圧リソース導入、BG下げ代不足対応の案を示した。
この回で示されたこと
- 一次・二次①は週間調達を3σ相当に保ち、二次②・三次①・複合必要量は1σ相当に減らして不足時に前日追加調達する案である。追加判断には最新の広域予備率12％を閾値として用い、試算では複合必要量が約39％（資料上40％程度）減る。広域予備率が3％を下回る可能性があれば、余力活用契約に基づく電源の追加起動で調整力を確保する整理である。資料1
- 三次②は前日1σ相当を調達し、不足分を時間前市場から買い足す案②を今後の検討の基軸とした。判断は前日夕方や当日朝などの定時一括を想定するが、必要量の算定基準、価格規律、費用負担、調達不能時の運用は未確定である。資料1
- 機器個別計測・低圧リソースは、2024年度からシステム改修を進め、完了を前提に2026年度から参入開始を目指す。対象案は高圧の機器点計測と低圧の受電点計測であり、低圧機器点計測の時期や契約・インバランス算定の詳細は未決である。資料2
- 群管理では、調整力を供出しないリソースも応動評価対象に含める方向とし、事前審査後の入替・追加は供出可能量の10％以内とする案を示した。低圧導入当初から可能な範囲で抜き打ち監査と単線結線図の提出を行い、不正時は市場退出や会員資格はく奪も検討する。詳細は2023年8月を目途に検討する。資料2
- BG下げ代不足対応は、方法1（TSOによるユニット並解列）を2023年度末までとし、2024年度以降は方法2（需給当日のユニット解列）を適用する方向性を提案した。対象案は二次②・三次①・三次②で、一次・二次①およびそれらを含む複合商品は対象外である。エリアの上げ代が十分とする判断基準は未整理である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調整力必要量の考え方について（調整力の効率的な調達）
- 一次～三次①は、一次・二次①を3σ相当、二次②・三次①と複合必要量を1σ相当にし、不足時は前日追加調達する整理である。閾値は判断時点の最新広域予備率12％未満とする方向で、2024年度以降の実績を見て見直す。 - 2022年度データによる試算では、一次～三次①の複合必要量は全国で約40％減少する見込みである。三次①は実務準備ができ次第、その他の商品は2024年度から反映する方針である。 - 三次②は、前日に1σ相当を調達し、不足時に時間前市場から追加調達する案②を基軸に検討する段階である。実績比較では大半のコマで追加調達可能と見込むが、確保不能時の運用や安定供給面の対応は引き続き検討する。 - 三次②の追加調達時刻・判断基準、価格規律、費用負担（FIT交付金の扱いを含む）は未確定であり、国・一般送配電事業者と検討を続ける。
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需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入に向けた詳細検討について
- 機器個別計測・低圧リソースは、システム改修完了を前提に2026年度からの参入開始を目指すが、低圧機器点計測の時期は未定である。 - 機器点単位の調整力契約を軸とし、受電点計量値は補正しない考え方である一方、複数・ネガポジリソースのインバランス算定は引き続き検討する。 - 群管理では供出しないリソースも応動評価の対象とし、事前審査後の入替・追加は供出可能量の10％以内とする案が示された。 - 低圧リソースには実施可能な範囲で抜き打ち監査・単線結線図提出を適用する案であり、詳細や導入時期は今後詰める。
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2024年度以降のBG下げ代不足対応について
- BG下げ代不足対応は、方法1（TSOによるユニット並解列）を2023年度末までとし、2024年度以降は方法2（需給当日のユニット解列）へ移行する方向性が提案されている。これは資料時点での提案である。 - 方法1は四国・九州で約定があったが、各エリアの全約定量に占める割合は約3%であり、実需給時に追加起動できず、実質的にΔkWを確保しないケースもあった。 - 電源Ⅱ契約の廃止後はTSOに起動停止権がないため、方法1は制度変更と整合しにくい一方、方法2は整合すると整理されている。 - 方法2の適用対象として二次②・三次①・三次②を提案し、エリアの上げ代の判断基準は効率的な調達や時間前市場供出との整合を踏まえて別途検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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