この回の資料と要約
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水素政策小委員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の新設及び合同会議の開催について
- 水素・アンモニア等はカーボンニュートラルに必要な燃料として位置づけられているが、代替燃料との価格差が大きく、大規模調達と商用投資の促進が課題である。 - 総合資源エネルギー調査会の下に「水素政策小委員会」と「アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会」を新設することとした。 - 当面は両小委員会を合同開催し、需要・供給の客観分析、政策措置の効率性・公平性、実現可能性を審議する。 - 各燃料固有の課題は、必要に応じて各小委員会で個別に議論する。
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水素・アンモニアを取り巻く現状と今後の検討の方向性
- 水素・アンモニアは脱炭素化に必要とされるが、当面の高コストと需要・収益の不確実性が商用サプライチェーン投資を妨げている。 - 資料は、需要家の大規模・安定調達を促す事業安定化策と、コンビナート等での共通インフラ整備を早期に進める方向を提案している。 - 2030年の水素等供給目標は最大300万t・30円/Nm³、2050年は約2,000万t・20円/Nm³以下であり、アンモニアは国内需要300万tから3,000万tへの拡大を想定する。 - 企業ヒアリングと過去事例の検証を経て、政策の基本方向、中間整理、詳細設計へ進む審議手順が提案されている。
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カーボンニュートラルコンビナートの実現に向けた論点整理（概要）
- CNKは、2050年のコンビナート全体の脱炭素化と、脱炭素エネルギー・炭素循環マテリアルの供給、技術実証を担う拠点として提言されている。 - 水素・アンモニア、CO₂、バイオマス、廃プラスチックの共同利用や省エネ、CCSを、集積効果を生かして進める構想である。 - 貯蔵・輸送・回収設備などの整備が必要とされ、地域ごとの条件に応じて企業・自治体等の協議会で構想を具体化する。 - 資料は研究会の提言であり、個別の設備導入や事業計画は決定していない。
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JERAの脱炭素に向けた取り組みについて
- JERAは国内外の事業からのCO₂排出を2050年に実質ゼロとすることに挑戦する方針である。技術進展、経済合理性、政策との整合を前提とする。 - 国内では2030年までに非効率石炭火力を全台停止・廃止し、火力のCO₂排出原単位を国全体の見通し比で20％減らす目標である。 - アンモニア・水素利用は実証・開発段階であり、碧南火力の20％混焼実証、高混焼技術の開発、水素混焼実証を計画している。 - JERAはアンモニア発電の普及に向け、再エネ電源と同様の政策支援を要望している。
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水素サプライチェーン構築に向けた取組み
- ENEOSは、水素供給網の初期投資は民間だけでリスクを負いにくいとして、販売・調達リスクを減らす水素導入支援制度を政府に提案している。これは提案であり、決定事項ではない。 - 製油所を海外水素の受入・供給拠点とし、周辺の発電・製鉄・化学需要へつなぐ構想を示す。基金事業4件、自治体連携、国内地産地消モデルの調査を進めている。 - 海外PJの供給見通しは年20万トン以上（2030年）、年200万トン以上（2040年）であり、豪州・東南アジア・中東で調達を検討中である。 - 資料の見通しでは、再エネ・水電解のコスト低下により将来はグリーン水素がコスト優位となる一方、供給網には数千億円規模の投資が必要である。
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カーボンニュートラルの実現へ！山梨県における水素エネルギー社会の実践とYHCによるエネルギー需要転換への挑戦
- 山梨県は、再エネ電力による直接電化と、P2Gで製造する水素による産業熱の間接電化を組み合わせ、地域のエネルギー転換を進める構想である。 - 2.3MW級PEM水電解の実証を経て、県企業局・東レ・東京電力がYHCを設立し、2022年からP2Gサービスを開始する計画を示した。 - 2021～25年度の事業として、大規模需要家向け10MW級実証と、小口需要家向け500kW級システムの開発・実証を進める。 - 需要家の導入リスクを下げるTPOモデルと、化石燃料需要家の賦課金でグリーン水素利用を支える共助制度を提案しているが、制度は未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
水素・アンモニア政策小委員会
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