第2回 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   水素・アンモニアサプライチェーン投資促進・需要拡大策について

   - 水素・アンモニアの商用サプライチェーンと需要を一体で支援する方向性を提示した資料であり、制度の詳細は未決定である。 - 当面は2030年の供給目標300万トン／年と水素コスト30円/Nm³を目指し、市場成熟に応じて支援を見直し、自立市場を目指す案である。 - 支援対象の製造源・排出基準、用途、価格・量的リスクの軽減方法、コスト低減策や他政策との整理が主要な設計論点である。 - 需要地に応じた拠点形成と共同インフラ整備を検討し、方向性決定後に詳細設計を進め、早期の支援開始を目指す提案である。

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   LNG導入と挑戦の軌跡：半世紀の取り組みとカーボンニュートラルへの挑戦

   - 東京ガスは1969年のLNG導入以降、「作る・運ぶ・使う」を一体整備し、安定供給と都市ガスの低炭素化を進めてきた実績を示す。 - LNG導入は３E＋Sの優位性に加え、長期契約、関税免除、電力業界との共同調達、需要増や制度面の支援に支えられた。 - 水素・アンモニアは新規インフラや機器変更、コスト・需要確保が課題とされ、合成メタンは既存インフラや機器を活用できる一方、投資予見性と需要喚起が課題である。 - CN化に向け、水素直接利用と合成メタンの社会実装、CCUS等を進める構想を示し、企業間・官民連携の重要性を提起するが、具体的な決定や実施時期は示していない。

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   水素・アンモニアの実証から商用化に向けて

   - 水素・アンモニアの商用化には、実証初期の公的支援と実績形成を経て、PFや機関投資家など民間資金へ移行する段階的な資金調達が論点である。 - 国内の支援策として、導入初期の数量・価格リスクを補う需要創出と、初期インフラ利用者を厚く支援し利用拡大に応じて逓減する仕組みが提案されている。 - 英国ではスライド制料金やCfD、ドイツでは長期購入と短期販売の価格差を政府が補うH2Globalが制度案・構想として紹介され、当時未確定の事項も残る。 - 水素・アンモニア等の民間オフテイクと水素特化ファンドの事例が増えており、安定収益を見込める案件への金融投資家参加が進むとの見方が示されている。

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   茨城県におけるカーボンニュートラルへの挑戦：カーボンニュートラルを成長の原動力に

   - 茨城県は産業部門の排出比率が全国より高く、特定事業場の排出も臨海部周辺の6市町に集中するため、港湾・コンビナートを脱炭素化の重点地域とする構想である。 - 県は官民協議会と200億円基金を設け、常陸那珂港区を起点とするアンモニア供給網や、鹿島コンビナートでの水素利用拡大を今年度の検討課題としている。 - アンモニア・水素とも需要、供給時期、技術、共通インフラの見通しが投資判断の課題であり、県は国に情報提供や投資支援、需要喚起を求めている。 - バイオマスの安定調達・環境評価や、廃プラリサイクルのCO₂削減量評価にも不安があり、流通情報の見える化と公的評価の仕組みが要望されている。

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