経済産業省 ・ サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
第4回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
この回のダイジェスト
第4回はCFP実証の課題を整理し、ガイドライン案と今後の取りまとめ日程を提示した。
この回で示されたこと
- 自動車・化学の計6社によるモデル実証では、Tier2のCradle to Gateデータを下流へ連携し、36件の検討事項のうち20件を具体的、7件を抽象的にガイドラインへ反映する整理を示した。資料1
- CFPガイドライン案は、比較を前提としない場合の基礎要件と、他社製品との比較を想定する場合の製品別算定ルール等の追加要件を設ける二層構造である。資料2資料5資料4
- 比較用途では同一の算定ルールが最低条件だが、算定範囲や一次データ利用状況、機能単位などが異なる場合は比較が不適切になり得ると整理した。資料5
- 取組指針案は、基礎要件として自社管理下の活動量に原則一次データを用い、比較用途では製品別ルールに従うこと、オフセットをCFP値から差し引かないことなどを示した。資料4
- 一次データ比率はサプライヤー算定の実際の比率を製品CFPに反映する方式を紹介し、再エネ証書は温対法SHK方式に加えてkWhベース方式も認める方向を示した。いずれも資料上の整理・方向である。資料6
- 資料2は、意見募集を2023年2月初旬から約2週間、3月初旬に約1週間の書面審議を行い、3月末を目途にレポート・ガイドラインを公表する案を提示した。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
実証事業について
- 自動車・化学の計6社がサプライチェーンデータを連携し、ISO 14067を参照したCFP算定を実証した。実証の知見をガイドライン検討に活用するが、最終版との整合は保証されない。 - 抽出課題36件のうち、データ収集が44%を占めた。ガイドラインには20件を具体的、7件を抽象的に反映し、9件は現段階で反映困難と整理した。 - 業界差が大きい論点は製品別算定ルールで詳細化し、反映困難な論点は業界団体・学術機関での検討を提言している。 - 算定境界は原則出荷までで、一部事業者は要請により輸送も算定した。オフセット分は実証では除外し、別紙の算定シート数値はイメージである。
- 2
カーボンフットプリントレポート(CFPレポート)案の概要
- CFPレポート案は、算定方法のばらつきと2次データ中心の現状を整理し、算定の標準化とサプライチェーン全体の削減を政策課題として示す資料である。 - CFPガイドライン案は、比較を前提としない場合の基礎要件と、調達などで製品比較を行う場合の追加要件・製品別算定ルールを設ける構成である。 - 産業別に、上流企業の1次データとルール整備、最終製品企業のデータ共有、B2C企業の簡易算定、中小企業の連携支援が課題として挙げられている。 - 意見募集、3月初旬の書面審議、3月末を目途とする公表が提案されており、資料時点では今後の予定である。
- 3
カーボンフットプリント レポート(案)
- CFPは製品ライフサイクル全体のGHG排出量を示し、サプライチェーンの削減とグリーン製品市場を支える指標として整理されている。 - 算定要件は用途に応じて異なり、自社把握には基礎要件、他社比較を伴う調達・規制には製品別ルールなど追加の客観性が必要である。 - 1次データの共有、2次データの整備、製品別ルール、検証人材・機関、中小企業支援が主要課題である。 - 報告書案は、取組指針、調達活用、データ基盤、人材育成、分かりやすい表示などを今後の政策論点として示しており、具体策の決定ではない。
- 4
CFPに関する取組指針
- CFP算定・検証の取組を4段階で示し、全算定に必要な基礎要件と、他社製品との比較時に追加される要件を区別する指針である。 - 比較用途では製品別算定ルール、統一された算定単位、規定範囲の1次データや指定データベースを用い、比較可能性を確保する。 - 算定ではライフサイクル範囲・データ品質・配分等を明示し、CO₂以外のGHGも最新IPCCのGWP100で換算する;オフセットはCFP値から差し引かない。 - 検証は内部または第三者で行うことが望ましく、報告書に方法・前提・限界等を記載し、結果を削減対策と継続的な算定改善に活用する。
- 5
カーボンフットプリント ガイドライン(案)
- 経済産業省・環境省のCFPガイドライン案は、企業ごとに異なる算定方法などの課題に対応し、ISO 14067に整合する用途別の共通指針を示す構想である。 - 他社製品と比較しない算定には基礎要件、比較を想定する算定には製品別算定ルールなどの追加要件を求める整理である。 - 製品間比較では算定ルールの一致が最低条件だが、算定範囲や一次データ、機能単位の違いによって比較が不適切となり得る。CFP値だけで環境性能を判断できない。 - 第2部の取組指針と第3部の実践ガイドは作成中で、本資料では具体的な算定要件・実務手順は未収録である。
- 6
CFPガイドラインのいくつかの論点について
- Green x Digitalコンソーシアムは、サプライヤーが算定した実際のPDSを製品CFPに反映する方式を採用し、サプライチェーン全体の一次データ利用状況の把握とPathfinder Frameworkとの整合を重視する。 - この方式では、サプライヤー提供CFPへの切替だけでは自社製品のPDSが上がりにくいが、燃料・電力など直接活動の排出係数を固有値化すれば段階的な改善が可能とする。 - 再エネ証書は、コンソーシアムの枠組みでkWhベースの電力属性上書き方式を暫定採用し、CFPガイドラインでも温対法SHK方式に加えて認める方向となった。 - 温対法SHK方式のPathfinder Framework準拠性はPACTと今後協議予定であり、方式併存による算定事業者の混乱も懸念されている。
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