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経済産業省 ・ サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

第3回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

CFP要件の二段階整理案と、グリーン購入法への段階的な活用方針が示された。

この回で示されたこと

  • 比較に用いるCFPには製品別算定ルールの適用を求め、一次データ比率や参照ルールを明示する案である。比較用でないCFPには比較不可の表示を求める。資料1
  • 電力排出係数には発電上流の排出を含め、再エネ証書等による控除は該当する電力・熱由来排出量を上限とする案である。オフセット分はCFP算定値から控除せず、別表示とする。資料1
  • 他社製品と比較する場合、提供者への第三者検証要求を推奨し、合理的保証・限定的保証のどちらも可能とする案である。機能単位や境界、一次データの差によっては同一ルールでも比較が不適切になり得ると整理した。資料1
  • グリーン購入法では、現行基準を基準値2、CFP算定製品を基準値1とする二段階基準を検討する方針である。まず定量的環境情報の算定・開示を判断基準等へ設定することを優先する。資料2
  • タイルカーペットの基準値1案は、ライフサイクルGHG情報の開示と、再生材料を製品重量の25%以上使うことを組み合わせる。基準値2は再生材料25%以上であり、オフセット等は配慮事項として示された。資料2
  • CFPレポートとガイドラインは骨子案として、用途別の二段階算定要件、4段階の算定・検証手順、調達活用や中小企業支援などの政策論点を整理した。いずれも確定した制度・実施内容ではない。資料3資料4

前回からの変化

  • 比較を意図しない算定ではPCRを必須としない前回案から進み、比較用CFPには製品別算定ルールを用い、比較不可表示やルール選択の妥当性も確認する案が具体化した。資料1
  • 前回は比較時のPCR・データ要件が未決論点だったが、今回は一次データの収集範囲・二次データ源を製品別ルールで定め、一次データ比率を示す案が示された。資料1
  • 前回のCFPレポート骨子案に続き、産業・企業規模別の課題と政策論点が詳述された。グリーン購入法での算定・開示情報の基準反映や、タイルカーペットの具体例も示された。資料2資料3

今後の予定・残った論点

  • 製品別算定ルールの整備、比較に使う際の検証方法、一次データの収集範囲などが今後の検討課題である。資料1資料3
  • グリーン購入法での品目別基準設定、グリーン製品の判断方法、脱炭素費用の価格負担は今後検討する。資料1資料2
  • 実践ガイドの具体化は、環境省・経済産業省のモデル実証結果などを踏まえて検討する段階である。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会 事務局資料

    - CFPガイドライン案は、全CFP共通の基礎要件と、他社製品との比較に用いる場合の追加要件を二段階で整理する提案である。 - 比較用CFPには製品別算定ルール、一次データ範囲・二次データ源の明示を求め、利用者には第三者検証の要求を推奨する。 - 電力の上流排出を含む係数や証書控除の上限を示す一方、オフセットはCFP値から差し引かず別途明示する案である。 - 官民のグリーン調達による排出削減を目指すが、グリーン製品の基準、対象、価格負担は今後の検討課題である。

  2. 2

    グリーン購入法におけるカーボンフットプリントの活用について

    - グリーン購入法は、国等の調達を通じて環境物品等への需要を促し、地方公共団体等にも調達推進を求める制度である。 - 環境省は、CFP・LCAに準拠して温室効果ガス排出量を算定・開示した製品を推奨し、品目ごとに判断基準または配慮事項への反映を検討する方針である。 - 2段階基準では、基準値2を現行基準、基準値1を現行基準にCFP算定を加えた要件とする方向である。 - タイルカーペットは、基準値1で排出量情報の開示と再生材料25%以上を求め、配慮事項にライフサイクル全体のオフセット等を置く例である。

  3. 3

    CFPレポート(仮)骨子案

    - CFPレポートの骨子案であり、確定方針ではなく、算定・活用の現状、課題、今後の政策論点を整理している。 - 算定要件を、自社の排出把握等に用いる基礎要件と、他社製品との比較に用いる場合の追加要件の二段階に分ける案である。 - 共通課題は、複数ルールによる算定方法の不明瞭さ、一次データとサプライヤー参加の不足、比較・利用時の留意点である。 - 今後は取組指針や製品別ルール、検証、調達活用、中小企業支援、人材育成、輸入原材料データ整備などを検討する。

  4. 4

    CFP ガイドライン(仮) 骨子案

    - CFPガイドラインの章立てを示す骨子案であり、内容は確定していない。 - 算定・検証は、方針決定、範囲設定、算定、検証・報告の4段階で構成する案である。 - 利用者向けには製品間比較の留意点と、検証の担い手・方法を扱う。 - 実践ガイドは環境省・経済産業省のモデル実証結果などを踏まえて検討する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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