この回のダイジェスト
DAC方法論案を具体化し、DAC産業ロードマップの検討論点を提示した。
この回で示されたこと
- DAC除去量を「貯留・固定化量－プロジェクト排出量」とし、回収・輸送・貯留等の排出を差し引く方法論案を示した。DACCSでは輸送・貯留も算定範囲に含め、詳細は別途定めるCCS等の方法論に従う案である。資料1資料2
- 適用条件として、大気由来の確認、高濃度回収技術と回収資材の再生利用、再エネ調達の適格性、未利用廃熱の確認、化石燃料装置を新設する場合の回収装置設置、法令遵守と環境社会配慮を示した。屋内空気も大気由来に含める案である。資料1資料2
- 貯留量にプロジェクト回収分の割合と、そのうち大気由来分の割合を乗じて貯留・固定化量を算定する。排出影響度が除去量の5％以上ならモニタリングし、1％以上5％未満は省略時も影響度を算定、1％未満は省略可能だが省略項目の合計を5％未満とする案である。資料1
- 化石燃料の上流排出、メタンリーク、設備建設・廃棄等のエンボディドカーボンは現案では算定対象外とし、データ整備や技術・制度の進展を踏まえ将来見直す方針を示した。追加性評価は不要とする案である。資料1資料2
- DAC産業ロードマップの論点として、短期・長期の産業像、供給・需要策、国際連携、研究開発を提示した。内容は未決定であり、第5回を6月上旬、第6回を6月末（予定）に議論し、とりまとめる予定である。資料3
- 海外市場の将来試算として、IEAネットゼロシナリオに基づくDAC回収量を2030年に年9,000万トン、2050年に年9.8億トン、市場規模を各年126億ドル、2,450億ドルと示した。国内制度では、GX-ETSで新規適格民間クレジットの使用上限を排出量の5％とする方針案などを整理した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
大気中からの二酸化炭素直接回収（DAC）に関する方法論（案）：（DAC 方法論）
- 大気中のCO₂を直接回収・貯留する活動向けの方法論案であり、除去量は貯留・固定化量からプロジェクト排出量を差し引いて算定する。 - 大気由来の確認、回収資材の再生利用、エネルギー・廃熱の適格性、法令遵守などの条件をすべて満たす必要がある。 - 回収・輸送・貯留等の排出を算定し、影響度に応じてモニタリングや算定の省略可否を定める。輸送・貯留の詳細は別途定めるCCS等の方法論に従う。 - 上流排出、メタンリーク、エンボディドカーボンは現案では対象外であり、技術・制度やデータの進展に応じて扱いを検討する。
- 2
DAC方法論（案）：（概要）
- 資料は2024年5月時点のDAC方法論案で、大気由来CO₂を回収・長期貯留する活動を対象とし、回収装置から送出設備までを算定範囲とする。 - 適用には、大気由来の回収、回収資材の再生利用、適格な再エネ・未利用廃熱の利用、法令遵守等の条件を満たす必要がある。 - 正味除去量は貯留・固定化量からプロジェクト排出量を差し引いて算定し、化石燃料由来の排出も控除する。 - 上流排出、メタンリーク、エンボディドカーボンは現案では算定対象外であり、技術・制度やデータの進展を踏まえて今後検討する方針である。
- 3
DACロードマップの策定検討に向けた今後の論点整理
- 本資料は、DAC方法論の検討に続き、民間投資と産業創出を促すロードマップ策定に向けた論点整理であり、産業の将来像や施策は未決定である。 - 各国の大規模な除去見通しと支援策を背景に市場拡大が想定される一方、認証やクレジット利用の条件は地域によって異なる。 - 国内ではJ-クレジット対象拡大とGX-ETSでの炭素除去クレジット適格化が検討・提示されており、品質基準や使用上限などの条件が示されている。 - ロードマップでは、将来像、供給・需要両面の社会実装、国際連携、革新的研究開発を議論し、6月末（予定）の会合でとりまとめる予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会
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