この回のダイジェスト
DAC方法論の算定境界と適用条件を案として具体化した。
この回で示されたこと
- 方法論案は、国内で固定排出源の影響を受けない大気からCO₂を回収し、貯留等で固定化する活動を対象とし、適用には6条件すべてを満たす必要がある。資料2
- 年間除去量は固定化量からベースライン除去量（ゼロ）とプロジェクト排出量を差し引く。DACCSでは貯留サイトの圧入量に、プロジェクト由来割合と大気由来割合を乗じて除去量を求める。資料2
- 回収工程の燃料・電力・外部熱、付随設備、送風、回収媒体再生、輸送前貯蔵、前処理の排出を算定対象とする。適格な再エネや未利用廃熱などは対応する活動量をゼロとして扱える。資料2
- 付随的排出は影響度5％以上を算定し、1％以上5％未満は省略時に影響度を削減量に反映する。1％未満は省略できるが、省略項目の影響度合計は5％未満とする。資料2
- 追加性評価は不要とする案であり、再エネ設備の二重登録を避けるため設備種別・設置場所・固有情報を収集する。輸送・貯留の詳細は今後定めるCCS等の方法論に委ねる。資料2
- 基本方針案では、屋内空気を回収源に含め、未利用廃熱や証書・クレジット・PPA等による再エネ調達を認める方針を示した。上流排出・メタンリークと設備建設・廃棄由来排出は現段階で算定しない案である。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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DAC方法論の基本的考え方（案）
- DAC方法論の基本方針案であり、早期実証を進めつつ、将来は上流排出や設備由来排出を含めてLCA評価する考えである。 - 回収源は固定排出源の影響を受けない大気とし、屋内空気も対象とする案である；廃熱は未利用であること等を条件に利用を認める。 - 再エネ証書等による調達と化石燃料併用を認める方針だが、燃焼由来CO₂の未回収分は除去量から差し引き、回収装置のない燃焼設備の新設は不可である。 - 上流排出、LNGのメタンリーク、エンボディドカーボンは現状算定しない案であり、委員意見を踏まえた検討が続く。
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大気中からの二酸化炭素直接回収（DAC）に関する方法論（案）
- 大気中のCO₂を国内で直接回収し固定化する活動を対象とする方法論案であり、適用には6条件すべてを満たす必要がある。 - 年間除去量は、プロジェクト除去量からベースライン除去量（ゼロ）と関連排出量を差し引き、圧入量にプロジェクト由来割合・大気由来割合を反映して算定する。 - 回収・輸送・貯留等の付随排出は影響度に応じて計上し、省略項目の影響度合計は5％未満とする。輸送・貯留の詳細は今後定めるCCS等方法論に準拠する。 - 本案では追加性評価を不要とし、由来割合、活動量、排出係数等のモニタリングと、適用条件を裏付ける資料の提出を求める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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