この回のダイジェスト
燃料アンモニアの実証状況と、供給網整備から用途拡大までのロードマップ案が示された。
この回で示されたこと
- 1万kW級試験炉では熱量比20％混焼でも、排気中NOxを石炭専焼と同程度に維持できた。水島火力での実証でもNOxとアンモニアスリップの問題はなかった。資料1
- JERA碧南火力での石炭火力20％混焼実証は、2021年度の開始に向けて協議中とされた。60％混焼バーナーは開発中である。資料1
- 供給源にCCS/EORを組み合わせるBlueと再生可能エネルギー由来のGreenを想定し、海外製造分の輸送、一次受入基地、国内配送網を含むアンモニアハブ構想が示された。資料1
- 2020～2030年のロードマップ案では、Greenについてサウジアラビアのデモ、国内市場向け年50～100万トン、さらに年300～500万トンの供給規模が掲げられた。いずれも目標・計画である。資料1
- 石炭火力混焼から始め、天然ガス火力、小型・中型ガスタービン、SOFC、工業炉、舶用エンジンへ利用を広げ、将来はアンモニア燃料のACCGT発電所を目指す構想が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
燃料アンモニア バリューチェーン構築に向けた取組
- 燃料アンモニアは石炭火力混焼から導入し、供給基地・国内配送網を整えて天然ガス火力や分散型電源、工業炉、舶用エンジンへ広げる構想である。 - 1万kW級炉の熱量比20％混焼や水島火力での発電実証では、NOx等に問題がなかった一方、他の用途は開発・検討段階や課題抽出段階にある。 - 供給は天然ガス＋CCS/EOR由来のBlueと再エネ由来のGreenを想定し、Greenでは国内向け年50～100万トン、年300～500万トンの供給規模をロードマップに掲げる。 - 2020～2030年の供給・利用工程は計画・見通しであり、資料に記載の供給規模や社会実装は達成実績ではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
燃料アンモニア導入官民協議会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。