この回のダイジェスト
10社の託送料金申請に対する査定方針案が示された。
この回で示されたこと
- 北陸・中国・沖縄の3社は全費用項目を審査し、全10社には制度変更に関する基準を適用する方針である。資料は査定方針の案で、最終認可結果ではない。資料1
- 資機材・役務調達費は、削減困難な費用を除き震災前の価格水準から10％削減する方針である。3社の申請削減率は北陸10.8％、中国10.3％、沖縄11％であり、北陸・沖縄のエスカレーション分は原価から除く案である。資料1
- 人件費では北陸の出向者4人、沖縄の出向者1人と約75人を経費人員から除外し、中国には人員減を求めない案である。設備投資は必要性や計画・実績の乖離を設備別に審査し、過大分や原子力関連設備などをレートベース等から除外する方針である。資料1
- 修繕費は直近5年の設備修繕費率を基準に査定し、災害復旧費は直近10年から最大・最小年を除く8年平均を上限とする案である。事業報酬率は算定省令等に沿う1.9％を確認した。資料1
- 全10社の制度変更関連費用では、調整力費用の重複や小売負担分を除き、設備・業務区分、離島ユニバーサルサービス費用・収入、需要地近接性評価割引などを審査する方針である。原子力関連費用は、制度上算入が担保された使用済燃料再処理等既発電費を除き認めない案である。資料1
- その他経費・控除収益は、寄付金・団体費や一般送配電事業に不可欠でない費用、算定誤り等を除外・再算定する方針である。審査は2015年9～12月に公開で11回行われ、10社へのヒアリングは延べ151回、約149時間とされた。資料1
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この回の資料と要約
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託送供給等約款認可申請に係る査定方針案（案）
- 平成27年12月2日時点の査定方針案であり、北陸・中国・沖縄の3社は全費用項目を審査し、残る7社を含む10社には制度変更に関する基準を適用する。最終認可結果ではない。 - 調達価格には原則10％削減を求め、3社の申請に織り込まれた10.3〜11％は従来水準と遜色ないと評価する一方、北陸・沖縄のエスカレーション分などは原価から除く方針である。 - 人員、設備投資、修繕費、その他経費は必要性や計画・実績、算定根拠を個別に査定し、過大・不適切な部分を減額する。原子力関連費用は制度上算入が担保された使用済燃料再処理等既発電費を除き、算入を認めない。 - 公開審議は計11回、委員によるヒアリングは10社合計151回・約149時間実施された。資料の対象範囲では、査定後の確定料金額は示されていない。
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