この回のダイジェスト
4社は料金変更命令の第1基準に該当せず、東京電力の収支・費用実績も評価された。
この回で示されたこと
- 東京・北陸・中国・沖縄電力の平成24～26年度平均利益率は、それぞれ1.6％、0.1％、0.5％、3.0％で、電力10社の平成17～26年度平均3.4％を下回った。4社はいずれも第1基準に該当せず、料金変更認可申請命令の対象とならないことが確認された。第2基準の適用には進んでいない。資料1
- 原価算定期間終了後の事後評価では、規制・自由化部門別の原価と実績、利益の使途、収支見通しなどを評価する枠組みが示された。必要以上の内部留保や株主配当が確認される場合、報告徴収を経て変更認可申請命令の発動を検討する。資料1
- 東京電力の追加検証項目として、原価を上回った人件費・燃料費・購入電力料・原子力バックエンド費用の合理性、規制・自由化部門間の利益率差の要因、経営効率化の進捗が示された。個別論点の検証結果は示されていない。資料1
- 東京電力の2012～2014年度平均は、規制部門が当期純利益480億円・利益率1.7％、自由化部門が当期純損失480億円・利益率▲1.6％で、全社収支はほぼ中立とされた。資料は、原子力停止による燃料費増の影響や部門ごとの料金構成・コスト削減効果を説明し、影響を補正すれば利益率差は縮小するとの試算を示した。資料2
- 東京電力の2012～2014年度実績費用は料金原価を2,811億円上回った一方、効率化実績は6,975億円で、計画2,785億円を4,190億円超過した。主な深掘りは燃料費・購入電力料1,772億円、修繕費1,007億円、その他1,095億円であった。資料2
- 2015年度は全社黒字が見込まれるとされたが、燃料費調整制度の一過性のタイムラグ影響が大きいとの見方で、年度収支見通しは未定とされた。料金改定は柏崎刈羽原子力発電所の稼働状況、費用全般、需給見通しなどを総合的に勘案するとされた。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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原価算定期間終了後の事後評価
- 原価算定期間後も料金改定を行っていない東京・北陸・中国・沖縄電力は、全社が利益率の第1基準に該当せず、料金変更認可申請命令の対象とならないことが確認された。 - 4社の平成24～26年度の規制部門利益率は0.1～3.0％で、判定基準となる電力10社の過去10年度平均3.4％を下回ったため、第2基準の審査には進んでいない。 - 東京電力の追加検証論点は、原価超過費用の合理性、規制・自由化部門間の利益率差、効率化の進捗であり、本資料は論点を提示する段階である。 - 事後評価では、原価算定期間後に部門別の原価・実績や利益の使途等を評価し、必要に応じて報告徴収の上、命令発動を検討する枠組みである。
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電気料金の評価について
- 2012～2014年度の3カ年平均収支は全体でほぼ中立だが、規制部門は480億円の黒字、自由化部門は480億円の赤字であった。 - 実績費用は原価を2,811億円上回り、主因は原子力停止や円安等による燃料費・購入電力料の増加である。 - 効率化額は6,975億円で、計画を4,190億円上回った。これにより、販売電力量減少や原子力停止の収支悪化を補った。 - 2015年度は黒字見込みだが、燃料費調整の一過性影響が大きいとされ、収支見通しは未定である。料金改定は原子力稼働、費用、需給等を踏まえて判断するとしている。
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