この回で示されたこと
- 一般送配電事業者9社が、2026年11月1日適用の託送料金を反映する約款変更を届け出た。8社は承認済みの収入見通しに基づく料金であり、中国電力ネットワークも同日からの反映に向けて届け出たもので、新たな承認・決定ではない。資料1
- 届出後の電圧別平均単価（税抜）は、特別高圧1.82～4.40円/kWh、高圧3.93～7.36円/kWh、低圧9.04～13.52円/kWh、発電側0.49～0.79円/kWhで、9社すべて現行を上回る。基本料金の回収比率も全社・全区分で上昇し、低圧14.5～43.0%、高圧38.1～62.5%、特別高圧27.7～64.5%となった。資料1
- 各社の収入照合では、料金メニュー別の想定収入等を積み上げた収入合計が、承認済みの収入見通しと同額またはそれ以下であった。北海道・東北・東京・中部・四国は同額、関西・中国・九州・沖縄は1～2億円下回った。資料1
- 小売電気事業者に対し、2030年度供給分から販売実績に応じたkWhの事前確保を求める基本案が示された。通常事業者はN-3で50%、N-1で70%、年間販売電力量5億kWh未満の小規模事業者はそれぞれ25%、50%を確保する案である。資料2
- 供給力の評価対象は、実需給時に供給できる現物電力を事前に確保し、対象期間・数量等を確認できる手段とする案である。自社・持分電源、相対契約、中長期取引市場、先渡市場・ベースロード市場は条件付きで評価し、スポット市場と現物受渡しのない現行先物は算入しない案が示された。資料2
- 販売実績のある356事業者への調査では、N-3時点で確保ゼロが60%、N-1時点で38%であった。複数事業者の合算需要に対して必要量を確保できれば共同履行と評価する構想も示されたが、確保量の確認や二重計上の排除などは今後の検討事項である。資料2
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この回の資料と要約
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託送供給等約款の変更届出について（報告）
- 一般送配電事業者9社が、2026年11月1日から新料金を反映する託送供給等約款の変更を届け出た。これは届出内容の報告である。 - 需要側・発電側の電圧別平均単価は9社すべてで現行より上昇し、基本料金による回収比率も全社・全電圧区分で上昇した。 - 各社の実績・想定収入を積み上げた結果、収入合計は承認済みの収入見通しと同額またはそれ以下であることが確認された。 - 2026年度11月から2027年度3月までの想定収入は、会社別に1,141億円から23,112億円である。
- 2
小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について
- 小売電気事業者に販売実績を基礎とするkWhの事前確保を求める案で、N-3は通常5割・小規模2.5割、N-1は通常7割・小規模5割である。制度詳細は未確定である。 - 自社電源、相対契約、中長期・先渡・ベースロード市場を条件付きで評価し、現行のスポット調達と先物は現物の事前確保を保証しないため当面算入しない案である。 - 調査ではN-3時点で6割が事前確保ゼロ、BG等の共同調達は約7割が活用可能または条件付き・将来的に可能と回答した。 - 需要変動の調整、未達時の対応、登録特定送配電事業者の扱いは今後検討する。導入案は2028年度供給計画の様式改正、2029年から確保状況の確認開始である。
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電力事業環境整備ワーキンググループ
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