この回のダイジェスト
広域機関の規程変更を認可することに異存なしとの回答案を提示した。
この回で示されたこと
- 委員会から経済産業大臣へ、広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更を認可することに異存はないと回答する案を示した。申請は3月21日付、意見照会は4月1日付である。資料1
- GX脱炭素電源法に対応し、認定系統整備計画に基づく資金貸付け、特定系統設置交付金の交付・徴収、FIT/FIP事業者に係る積立金管理などを広域機関の業務に追加する案を示した。資料1
- 容量市場の追加オークションは、供給力の減少や需要・必要供給力の見直し等を踏まえ、国の関連審議会の意見も受けて実施要否を決める。容量拠出金を滞納した小売事業者は経済的ペナルティの還元対象から除外し、未払い時の追加請求・公表等を定める案である。資料1
- 供給計画の需給バランス評価では計上供給力を基礎とし、調整力計画書等を一般送配電事業者・配電事業者と共有する。休止電源を維持・運用する予備電源の募集・選定も、既存の電源入札等の枠組みに加える案である。資料1
- 系統運用では調整力の事前確保の有無を区分し、ローカル系統の混雑時出力制御や混雑緩和希望者提起の系統増強プロセスを定める。増強プロセスは原則11か月以内の完了とする案である。資料1
- 規程変更は原則、2024年4月1日または経済産業大臣の認可日の遅い方から施行する。系統増強プロセスの一部は2025年1月6日または認可日の遅い方からの施行等を定めている。資料1
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この回の資料と要約
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電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案は、審査基準上の特段の問題がないとして、委員会が認可に異存なしと回答する案である。 - 法改正に伴い、系統整備資金の貸付け、特定系統設置交付金、返還金徴収、交付金相当額積立金管理を広域機関の業務に追加する。 - 容量市場の追加オークション判断・未払い対応、供給計画の評価と情報共有、予備電源調達、系統混雑対応のルールを整備する。混雑緩和希望者による系統増強プロセスも新設する。 - 変更は原則として2024年4月1日または認可日の遅い方に施行するが、混雑緩和プロセスの一部は2025年1月以降など別条件で施行する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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